【労務】給与計算アウトソースは高い？社員の人件費と比較してみる
2026年10月08日 08:24
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
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秋山社会保険労務士事務所
秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン
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給与計算を外注すると、毎月数万円かかる。だったら社員にやってもらった方が安いのでは？
給与計算アウトソースを検討している会社から、よく聞く話です。たしかに、外注費だけを見ればそう感じるかも
しれません。
月3万円、5万円、社員数が多ければ10万円以上になることもあります。
一方、社内の担当者に給与計算をさせても、外注費のような請求書は来ません。そのため、今いる社員にやらせれば
タダのように見えます。しかし、ここで一度考えてほしいことがあります。本当にタダでしょうか。
給与計算を社員が行えば、当然その時間にも給与が発生しています。
さらに会社が負担しているのは、給与だけではありません。
社会保険料、賞与、通勤手当、福利厚生費などもあります。
給与計算を内製するか、アウトソースするかを比較するなら、外注費とゼロ円を比較してはいけません。
比較するべきなのは、給与計算を社内で維持するために、会社が実際に負担しているコストです。
月給30万円の社員に給与計算を任せている場合
例えば、月給30万円の社員が給与計算を担当している会社を考えてみます。
仮に給与計算に、勤怠データの確認・残業時間の確認・年次有給休暇の確認・各種手当の確認
入退社情報の反映・社会保険料の変更確認・給与ソフトへの入力・計算結果のチェック・振込データの作成
給与明細の発行などを含め、毎月20時間使っているとします。
ここで、「30万円÷160時間だから、1時間1,875円。20時間なら37,500円」と計算して終わってはいけません。
会社が負担している人件費は、基本給だけではないからです。
会社負担の社会保険料があります。賞与がある会社もあります。
その社員の採用費、教育費、パソコン、システム、事務所スペースなどのコストもあります。
つまり、給与計算を社内で行うコストは、担当者の給与の一部だけではありません。しかも問題は、金額だけでは
ありません。
給与計算担当者が20時間使えば、その20時間は別の仕事ができない
ここを経営者には特に考えていただきたいところです。
給与計算を社員が20時間やっている。これは、「給与計算に20時間かかっている」だけの話ではありません。
その20時間、売上につながる仕事、採用活動・請求管理・経営資料の作成・顧客対応・業務改善などができなく
なっています。
特に少人数の会社では、総務担当者が給与計算だけをしているケースはほとんどありません。
経理もやる。採用もやる。社会保険手続きもやる。
社長から頼まれた資料も作る。そこへ給与計算が入ってきます。毎月、給与締日の前後になると総務が給与計算に
張り付く。他の仕事が止まる。この状態で、「外注費5万円は高い」と判断するのは少し早いかもしれません。
給与計算には「見えない人件費」がかなりある
さらに給与計算には、表から見えにくい時間があります。
例えば、この人の残業時間、これで合ってる？この手当は残業単価に入る？途中入社だから日割り？
社会保険料が先月と違うのはなぜ？有給を取った日は残業時間の計算に入れる？
こうした確認時間です。給与計算ソフトに数字を入力して終わりではありません。
勤怠や賃金制度に問題があれば、その都度判断が必要になります。そして判断できなければ、上司に確認する。
税理士に確認する。社労士に確認する。インターネットで検索する。AIに質問する。
その時間もすべて会社のコストです。給与計算アウトソースの料金を見るときは、入力作業の時間だけではなく、
確認・判断・チェックに使っている時間まで含めて考える必要があります。
給与計算を外注しても、会社の仕事が全部なくなるわけではない
もちろん、アウトソースすればすべて解決するわけでもありません。
勤怠を締める。入退社情報を伝える。手当の変更を伝える。給与計算に必要な情報を外注先へ渡す。
こうした業務は会社側に残ります。
ですから、給与計算を外注すれば、社内作業はゼロになるという説明も正確ではありません。
重要なのは、社内に残す仕事と、外へ出す仕事を分けることです。
そして外部の専門家を使うのであれば、勤怠データまで確認するのか。
残業時間の違和感まで見るのか。社会保険料の変更まで確認するのか。賃金制度との整合性まで見るのか。
ここでアウトソースの価値は大きく変わります。
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安い給与計算と、高い給与計算の違い
例えば、勤怠データを会社が完成させる。
残業時間も会社が計算する。手当も会社が確認する。
外注先は渡された数字を給与ソフトへ入力するだけ。
これなら料金は安くできます。
しかし、そもそもその残業時間は正しいのか。その手当を残業単価から除外してよいのか。
欠勤控除の計算方法は就業規則と合っているのか。最低賃金を下回っていないか。固定残業代の設計に問題はないか。
まで確認するなら、話は変わります。
これは単なる給与計算作業ではありません。労務管理まで含めた確認です。
当事務所でも給与計算を見る際、単に給与ソフトの数字だけを見るわけではありません。
勤怠、労働時間、手当、残業単価、社会保険料など、給与計算の裏側にある労務管理まで確認することがあります。
給与計算は会社の労務管理が数字になって表れる場所だからです。
まず「1か月何時間使っているか」を計算してみてください
給与計算アウトソースが高いかどうかを判断する前に、まず一度、
給与計算担当者が、給与計算そのもの勤怠確認、社員への確認、上司への確認、修正、ダブルチェック
明細発行などに、毎月合計何時間使っているか計算してみてください。
そのうえで、担当社員の人件費、会社負担の社会保険料、給与ソフト代、採用・教育コスト
担当者退職時の引継ぎリスク、給与計算ミスへの対応時間まで含めて考える。
そうすると、外注は高いと思っていた会社でも、見え方が変わることがあります。
逆に、社員数が少なく、給与体系も単純で、社内担当者が短時間で正確に処理できている会社なら、無理に外注する
必要はないでしょう。
大事なのは、内製か外注かを感覚で決めないことです。
給与計算を外注する前に、一度「今の給与計算」を点検してみませんか
給与計算を外注した方がいいのか分からない。今の給与計算方法が正しいのか不安。
担当者が辞めたら給与計算が回らない。給与計算を外注しているが、どこまで確認してもらえているのか分からない。
このような会社については、いきなり給与計算を当事務所へ切り替える必要はありません。
秋山社会保険労務士事務所では、給与計算セカンドオピニオンという形で、現在の給与計算を第三者の立場から
確認することも可能です。
実際の給与計算結果だけではなく、勤怠・残業単価・手当・社会保険料・給与計算ルールなどを確認すると、
これまで会社側では気付いていなかった問題が見つかることがあります。
給与計算アウトソースが高いか安いか。
その答えは、月額料金だけを見ても分かりません。今、給与計算に会社がどれだけの人件費と時間を使っているのか。
そこまで数字にして、初めて比較できます。給与計算を単なる事務作業としてではなく、
会社の時間、人件費、労務リスクを管理する業務として一度見直してみてください。
給与計算の外注をご検討の会社、現在の給与計算に不安がある会社は、秋山社会保険労務士事務所までご相談ください。
給与計算セカンドオピニオン、給与計算アウトソース、月次労務顧問、労務監査まで、会社の状況に応じて対応いたします。
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