【労務】手当・賃金規程・給与計算を、一度全部整理しませんか?
2026年11月12日 19:44
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
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毎月の給与は、予定どおり支払えている。総務担当者も、締め日には何とか間に合わせている。
それでも、こんな質問にすぐ答えられるでしょうか。「この手当は、何のために支給していますか」
「誰が、どの条件を満たしたら支給されますか」「その条件は、賃金規程と給与計算の設定で一致していますか」
給与計算を長く続けている会社ほど、昔からの設定がそのまま残っていることがあります。担当者が替わるたびに
「前任者からこう聞いています」と引き継がれ、いつの間にか支給の理由を説明できなくなる。
金額が合っているかを確かめる前に、そもそも何に基づいてその金額を出しているのかを確かめたいところです。
規程にはある。でも、計算は違う
たとえば、賃金規程には「役職者に支給する」と書かれた役職手当が、役職を離れた後も支給されている。
反対に、支給条件を満たしている人に手当が付いていない。
「皆勤手当」という名前でも、欠勤した月に支給するのか、年休を取った月はどう扱うのか、規程を読んでも
分からない。
こうした食い違いは、給与ソフトの数字だけを見ても見つけにくいものです。雇用契約書、賃金規程、実際の運用、
賃金台帳を並べて初めて分かります。
会社にとって怖いのは、間違いが何か月も続くことです。未払いがあれば対応が必要になりますし、過払いに気づいた
としても、その場で翌月の給与から差し引けば済む話ではありません。なぜ支給されてきたのか、本人との取り決めや
これまでの運用を確認する必要があります。
「手当」の名前だけで残業代を計算していませんか
もう一つ確認したいのが、手当と割増賃金の関係です。
「住宅手当だから、残業代の計算には入れていない」。そう聞くことがあります。しかし、住宅手当という名前なら
必ず除外できるわけではありません。全員に一律で支給しているなど、実際の支給内容によって判断が変わります。
職務手当のように、割増賃金の計算基礎に入れるべき手当を外していれば、残業代の不足につながります。
給与ソフトは、登録された設定どおりに計算します。設定の根拠が間違っていれば、毎月きれいに同じ間違いを繰り
返します。だから私は、「今月の計算結果は合っているか」だけでなく、その計算方法を決めた根拠は何かまで確認
したいのです。
整理することと、手当を減らすことは別です
手当を洗い出すと、「もう必要ないのでは」と感じるものが出てくるかもしれません。ただ、長年支給してきた手当を、
会社の判断だけで廃止・減額できるとは限りません。賃金の引下げには、労働条件の変更として慎重な検討が必要です。
まずやるべきことは、削る手当を探すことではありません。
それぞれの手当について、支給する理由と条件、規程の記載、従業員への説明、給与計算での扱いを確認することです。
その結果、支給漏れが見つかることもあれば、会社が想定していなかった支給が見つかることもあります。
正しく払うべきものは正しく払う。そのうえで、今後の賃金設計をどうするか考える。この順番を飛ばすと、見直しその
ものが新たなトラブルになりかねません。
総務担当者が一人で抱える仕事にしないために
総務担当者が「この手当の扱い、おかしいかもしれない」と気づいていても、毎月の給与計算を回しながら、過去の
契約書や規程まで調べる時間はなかなか取れません。
社長としても、「これまで問題になっていないから大丈夫」とは言い切れないはずです。担当者が退職したときに、
支給条件を説明できる人がいなくなる可能性もあります。
手当の整理は、担当者の記憶に頼った給与計算を終わらせる機会です。何を、誰に、どの条件で支給するのか。
判断の根拠を残しておけば、担当者が替わっても確認できます。
まずは、今の給与計算から確認できます
「全部整理」と聞くと、大がかりに感じるかもしれません。最初から賃金制度を作り直す必要はありません。
たとえば直近の給与明細と勤怠記録、雇用契約書、賃金規程を照らし合わせれば、確認すべき点が見えてきます。
秋山社会保険労務士事務所では、会社の状況に応じて次のご相談に対応しています。
給与計算セカンドオピニオン:現在の計算方法や手当の設定に疑問がある場合、資料を照合して確認します。
労務監査:給与計算だけでなく、契約書・規程・勤怠管理まで含めて食い違いを確認します。
月次顧問:毎月生じる手当や労働時間の判断を相談しながら、運用を整えます。
「うちの手当、説明できるだろうか」。一つでも引っかかったら、今使っている賃金規程と賃金台帳を開いてみて
ください。計算が合っているかだけでなく、その金額をなぜ支払っているのか。そこから一緒に整理しましょう。
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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