【労務】労務トラブル1件、会社はいくら失いますか？労務トラブル後の100時間より、トラブル前の数時間
2026年09月23日 08:10
労務トラブルが起きたとき、多くの経営者が最初に気にするのは、「いくら払うことになるのか」ではないでしょうか。
未払い賃金・解決金・社労士や弁護士への費用。もちろん、これらも会社にとって大きな負担です。
しかし私は、それだけではないと思っています。むしろ会社にとって非常に大きいのが、トラブル対応に奪われる時間
です。
社長・管理職・総務担当者・現場責任者・場合によっては複数の社員。
一つの労務トラブルが起きると、多くの人が本来の仕事を止めて対応することになります。
では、それを金額にするといくらになるでしょうか。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン
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今回は、仮の会社を使って試算してみます。
例えば、社員1人との労務トラブルが発生したとします
本人から会社に申立てがあった。社長が事情を確認する、直属上司から話を聞く、総務が過去の資料を探す。
勤務記録を確認する、給与データを確認する、本人との面談を行う、社内で対応方針を協議する。
社労士や弁護士へ相談する、説明文書を作成する、追加質問へ回答する。場合によっては、関係社員への聞き取りも
行う。こうした対応を全部合わせて、社内全体で100時間かかったとします。100時間。
「そんなにかかるか？」と思われるかもしれません。しかし、1人が100時間使うわけではありません。
例えば、社長20時間・管理職20時間・総務担当者40時間・その他の社員への聞き取り等20時間。
これだけで、合計100時間です。
労務トラブルが長引けば、決して非現実的な数字ではありません。では、これを人件費に置き換えてみます。
社長の時間を1時間15,000円と仮定します。これは社長へ時給15,000円払っているという意味ではありません。
社長が1時間あれば、営業・商談・採用・取引先対応・経営判断・新規事業。こうした仕事に時間を使えます。
その経営時間を仮に1時間15,000円と評価します。20時間なら、30万円です。
次に管理職。1時間6,000円相当として20時間。12万円。
総務担当者。会社負担の社会保険料等も含めた実質的な人件費を単純化して1時間3,000円とします。
40時間なら、12万円。その他の社員への聞き取り、打ち合わせ等。合計20時間、1時間3,000円なら6万円。
これだけで、30万円＋12万円＋12万円＋6万円。社内対応コスト60万円です。
まだ、本人へ1円も払っていません。社労士や弁護士費用も入れていません。
それでも、会社内部の時間だけで60万円。です。
社労士や弁護士へ相談すれば、さらに費用がかかります労務トラブルの内容によっては、社会保険労務士・弁護士
への相談が必要になることがあります。仮に相談・対応費用として30万円かかったとします。
先ほどの社内対応コスト60万円と合わせれば、90万円。
ここまで来ても、まだ未払い賃金・解決金・訴訟費用・採用費・退職による引継ぎコストなどは一切入れていません。
労務トラブル1件で、対応するだけで100万円近いコストになる可能性があります。
私はここを経営者の方に一度考えていただきたいのです、しかも本当の損失は90万円ではありません。
社長が20時間労務トラブル対応をしている間、その20時間にできたはずの営業はどうなったでしょうか。
商談・新規顧客への提案・既存顧客へのフォロー・採用面接・事業計画・資金繰り・会社の改善。
こうした仕事が後ろへずれます。
つまり先ほどの90万円は、実際に会社の中で発生する工数や専門家費用を仮に金額化しただけです。
その間に失った売上機会までは含めていません。
例えば、社長がトラブル対応に使った20時間の間に、50万円の仕事を1件受注できたかもしれない。
100万円の商談を進められたかもしれない。採用活動を進められたかもしれない。
もちろん、これは会社ごとに違います。だから数字には入れません。
しかし、労務トラブルの損失は「払った金額」だけ見てはいけない。ということです。管理職の時間も同じです
管理職が20時間対応した。その20時間、本来なら、部下育成・営業管理・顧客対応・業務改善・品質管理。
こうした仕事に使えたはずです。
総務担当者が40時間使えば、給与計算・社会保険手続き・採用・社員対応・社内整備、本来の仕事が遅れます。
そして、
「トラブル対応で通常業務が遅れる」
↓
「残業が増える」
↓
「別の社員に負担が寄る」
↓
「職場の不満が増える」
という二次的な問題まで起きることがあります。たった1件の労務トラブルが、別の問題を生むこともあります。
さらに退職が発生すれば、採用コストまで乗ってきます。トラブルの結果、本人が退職した。
あるいは、周囲の社員まで退職した。
そうなれば、求人広告費・人材紹介料・面接時間・入社手続き・教育時間・引継ぎ時間・新人が戦力になるまでの期間。
こうしたコストも発生します。仮に採用関連費用として30万円。管理職・総務による採用面接や教育に20万円相当。
合計50万円かかったとします、先ほどの90万円と合わせれば、140万円。
ここへ解決金や未払い賃金等が加われば、金額はさらに増えます。
つまり、最初は「社員1人とのトラブル」だったものが、会社全体では100万円、200万円単位の損失になることも
考えられます。では、トラブルになる前ならいくらでしょうか。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
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例えば、社労士と数時間打ち合わせをする。雇用契約書を確認する。就業規則を確認する。
勤怠データを見る。給与計算方法を見る。年次有給休暇の管理を見る。社内ルールを確認する。
そこで、この運用は少し危ないですね。ここは書面を整えましょう。この給与計算方法は修正しましょう。
このルールは管理職へ統一して説明しましょう。と修正する。
トラブルが起きていなければ、当事者との交渉もありません。過去の大量資料を慌てて探す必要もありません。
社長が何日も対応する必要もありません。数時間で確認できることがあります。
だから、トラブル後の100時間より、トラブル前の数時間なのです。
労務点検は「コスト」ではなく、将来の損失を減らすための経営投資です。
社労士へ相談すると、費用がかかります。労務監査にも費用がかかります。
就業規則を整備するにも費用がかかります。だから、「問題が起きてからでいい」と考える会社もあります。
しかし、問題が起きてから、社長20時間。管理職20時間。総務40時間。その他社員20時間。
専門家費用。採用費。場合によっては解決金まで発生するのであれば、どちらが安いでしょうか。
何も起きていない時に数時間確認する。それだけで、将来の100時間を避けられる可能性があります。
私は、社長に労務対応をしてほしいわけではありません
社長には、売上を作っていただきたい。顧客を増やしていただきたい。社員を育てていただきたい。
会社を成長させていただきたい。3年前の資料を探して、社員とのやり取りを確認して、事情説明文書を作って、
一日を終えてほしくありません。その仕事は、社長がやる仕事ではないはずです。
だからこそ、トラブルになる前に労務管理を整える。その方が会社にとって合理的ではないでしょうか。
御社で労務トラブルが1件起きたら、いくらになりますか？
ぜひ一度、社長自身の時間・管理職の時間・総務担当者の時間・社労士や弁護士費用・採用費。
これらを足してみてください。「労務トラブルで50万円払った」だけでは見えない、本当の損失額が見えてくる
かもしれません。
秋山社会保険労務士事務所では、就業規則の確認だけではなく雇用契約書・勤怠管理・給与計算・年次有給休暇管理
社会保険・雇用保険手続き・実際の社内運用などを確認し、トラブルになる前に労務上の問題点を見つける労務監査
に対応しています。すべてを一度に確認する必要はありません。
「まず給与計算だけ」「雇用契約書だけ」「今気になっている社内ルールだけ」というご相談でも構いません。
100万円を失ってから相談するより、数時間使って今確認する。
経営者の時間を、過去のトラブル処理ではなく、未来の売上を作るために使っていただきたいと思います。
トラブル後の100時間より、トラブル前の数時間。御社の労務管理、一度点検してみませんか。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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