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【労務】会社は急成長!従業員は30人、50人、100人へ。しかし労務管理はアルバイト3人の頃のままではないですか?

2026年09月22日 07:00

このご時世に売上好調。これは本当にすごいことです。

原材料費、人件費、光熱費などさまざまなコストが上がり、採用も簡単ではない。

そんな中で売上を伸ばし、仕事を増やし、従業員を採用し、会社を大きくしている。

これは経営者様の努力の結果だと思います。従業員が3人だった会社が10人になった。10人だった会社が30人になった。

気がつけば50人、100人規模になった。会社がそこまで成長したのであれば、次に一度確認していただきたいことがあります。労務管理も、会社の成長に追いついているでしょうか。

会社は50人。ところが労務管理は、社長とアルバイト3人で会社を回していた頃のまま。

そんな状態になっていませんか?

アルバイト3人なら、社長判断で回せます従業員が数人なら、

来月から時給を上げよう、今日は早く帰っていいよ、この人には手当をつけよう、休みは直接言ってくれたらいい。

という運用でも、ある程度は回ります。

社長自身が全員の顔を知っている。誰が何時に来て、どんな仕事をして、いくら給与をもらっているかも分かる。

社員から相談があれば社長が直接判断できる。アルバイト3人なら、それでも管理できます。

しかし会社が成長すれば状況は変わります。

従業員30人。50人。100人。

店長がいる、課長がいる、総務担当者がいる、給与担当者がいる、事業所も増えた。

社員、パート、契約社員、管理職など雇用形態も増えた。勤務時間も給与条件も人によって違う。

それでも労務管理だけ、アルバイト3人だった頃のやり方を継ぎ足していませんか。

人数が増えると、昔の曖昧なルールが表面化します


対応地域:全国対応

主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

秋山社会保険労務士事務所

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例えば年次有給休暇。3人なら社長の頭の中でも把握できたかもしれません。

しかし30人、50人になれば、誰が何日残っているのか。

取得日はいつなのか・管理簿は作成されているのか・取得義務への対応はできているのか。

個人の記憶だけでは管理できません・勤怠管理も同じです。

従業員が増えれば、残業・遅刻・早退・欠勤・休日出勤・深夜労働・有給休暇・シフト変更・部署異動

勤務時間変更。さまざまな処理が発生します。

給与計算も複雑になります。

創業当初は、基本給・交通費・残業代。

それくらいだったかもしれません。

会社が成長すると、役職手当・資格手当・住宅手当・家族手当・職務手当・調整手当・・・。

昇給・賞与・欠勤控除・遅刻早退控除・社会保険・雇用保険。さまざまな項目が増えてきます。

ところが給与計算方法は、10年前に誰かが作ったExcelのまま。という会社もあります。

会社が大きくなれば、労務ミスも人数分大きくなります

労務管理が怖いのは、処理を間違えていても会社自体は普通に動いてしまうことです。

給与は振り込めます。社員も出勤します。勤怠データも完成します。

だから、「今まで問題なかったから大丈夫」と思ってしまいます。

しかし確認してみると、雇用契約書と実際の給与が違う。就業規則と現場運用が違う。

残業単価の計算方法が違う。休憩時間の扱いが実態と違う。年次有給休暇管理ができていない。社会保険手続きに漏れがある。意味の分からない手当が何年も残っている。管理職ごとに勤怠の扱いが違う。こうしたことは実際に起こります。

しかも従業員が増えれば、同じ処理ミスが人数分積み上がります。

3人なら3人分。30人なら30人分。100人なら100人分です。

会社の成長とともに、労務管理についても「昔からこうしている」を一度疑う必要があります。

「前任者からそう教わりました」が増えていませんか会社が成長すると、人事や総務の担当者も変わります。

社長から総務担当者へ。総務担当者から後任者へ。後任者からパート社員へ。

そこでよく出てくるのが、「なぜこの処理をしているんですか?」という状態です。

なぜこの手当を払っているのか、なぜこの社員だけ計算方法が違うのか、なぜこの控除をしているのか。

なぜこの勤務時間になっているのか、誰も理由を説明できない。

でも毎月同じ処理を続けている、これは一度整理した方がいい状態です。

就業規則だけ直して終わりではありません。会社の労務管理を確認するのであれば、就業規則だけ見ても十分では

ありません。就業規則には正しいことが書いてある。しかし雇用契約書が違う。勤怠処理が違う。給与計算が違う。

現場の運用も違う。これでは意味がありません。確認するなら、就業規則・雇用契約書、労働条件通知書・賃金規程
・勤怠データ・給与台帳・給与計算方法・年次有給休暇管理簿・社会保険、雇用保険手続き・各種手当・管理職に

よる運用・入退社時の処理こうしたものを横断的に確認し、会社のルールと実際の運用が一致しているかを見る必要が

あります。せっかく会社をここまで大きくしたのですから、労務管理も今の会社に合わせませんか?

売上を伸ばす・顧客を増やす・従業員を採用する・店舗を増やす・新しい事業を始める。

ここまで会社を成長させることは簡単ではありません。

だからこそ、その成長を支える管理体制も一緒に整えていただきたいと思います。

営業体制は30人規模・経理体制も30人規模・組織も30人規模。

なのに、労務管理だけアルバイト3人時代。それでは、いずれ無理が出ます。

労務管理を整えることは、会社の成長を邪魔する作業ではありません。管理職が判断しやすくなる。

総務担当者が迷わなくなる。給与計算のミスを減らせる。社員への説明もしやすくなる。

社長自身が細かな労務判断から離れられる。

つまり、社長が営業や経営に集中するための土台を作ることでもあります。このご時世に売上を伸ばし、会社を成長させている。そこまで来た会社だからこそ、

一度、労務管理も現在の会社規模に合っているか確認してみませんか。


対応地域:全国対応

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秋山社会保険労務士事務所では、就業規則だけではなく、雇用契約書、勤怠管理、給与計算、年次有給休暇、社会保険手続きなどを含め、実際の運用まで確認する労務監査に対応しています。

また、給与計算だけ一度見てほしい。雇用契約書を整理したい。就業規則と実態が合っているか確認したい。

年次有給休暇管理が正しいか分からないといった部分的なご相談にも対応しております。

会社は大きくなった。

では、労務管理だけ、社長とアルバイト3人だった頃のままになっていませんか。

会社がさらに大きくなる前に、一度労務管理を総点検してみませんか。

労務監査、就業規則、給与計算、雇用契約書等のご相談は、秋山社会保険労務士事務所までお問い合わせください。


対応地域:全国対応

主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

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