【労務】労働時間の適正な管理も企業防衛になります。勤務時間は本当に18時までですか？

2026年09月21日 08:26

退勤の打刻は18時。

ところが、社内チャットを確認すると、19時に上司から業務連絡。21時に社員が資料を送信。

22時30分に「修正しました」。23時に「明日の朝までに確認お願いします」。こんなやり取りが毎日のように残っている。

この場合、本当に会社の労働時間は17時までなのでしょうか。

勤怠表だけ見て、「17時で退勤しているから残業はありません」と判断するのは危険です。

社内チャットは「もう一つの勤怠記録」になることがあります

今は仕事の痕跡がタイムカードだけに残る時代ではありません。

メール・Chatwork・Slack・Teams・LINE WORKS・Google Driveの更新履歴・会社PCのログ・運転日誌・・・。

こうしたところにも、「何時まで仕事をしていたのか」を推測できる記録が残ります。

例えば、18時に退勤打刻した社員が20時に取引先への回答案を作り、21時に上司へ送信していた。

会社がその働き方を把握していたのであれば、「タイムカードでは18時だから」だけで話が終わるとは限りません。

ただし、23時にメッセージがある＝全部残業、ではありません

ここは誤解してはいけません。

社内チャットに23時の投稿があったからといって、その社員が17時から23時まで6時間ずっと働いていたと直ちに

決まるわけではありません。重要なのは、その時間に会社の指揮命令下で業務をしていたのか。という点です。

例えば、上司から夜に仕事を頼まれている・返信を求められている・資料作成や修正をしている。

顧客対応をしている・翌朝までの仕事を夜間に処理している。

こうした実態があれば、単なる私的なチャットとは話が変わってきます。

逆に、社員が自主的に雑談していただけなら、当然それだけで労働時間になるわけではありません。

だからこそ、勤怠記録とチャットの実態を合わせて見る必要があります。

「残業は禁止している」は免罪符ではありません

よくあるのが、「会社は残業禁止と言っています」「18時以降は仕事をしないよう伝えています」

というケースです。それでも実際には、18時以降に上司が仕事を振る。営業時間外でもお客様からの連絡には

絶対応対するよう指導している。翌朝までの提出を求める。夜間のチャット返信を当然視する。

社員が終わらない仕事を持ち帰っているという状態なら、

ルールと現場が矛盾しています。会社が残業禁止と言っているかではなく、実際に残業しなくても仕事が終わる

業務量なのか。ここまで確認しなければなりません。

タイムカードとデジタル記録が食い違う会社は要注意です

社内チャットを確認すると、会社の別の問題まで見えてくることがあります。

例えば、

退勤打刻後に上司から業務指示が出ている
休日にも頻繁に業務連絡が飛んでいる
特定の社員だけ夜間返信が多い
管理職が深夜まで部下に指示している
残業申請のない日に資料作成記録が残っている
在宅勤務日に勤怠とPC利用時間が大きく違う
夜間連絡に返信しない社員が評価上不利になっている

こうした状況があるなら、「残業代を払えば終わり」という問題でもありません。

業務量・人員配置・管理職の働かせ方・残業申請制度・勤怠管理・評価制度。

場合によっては就業規則、会社全体の運用を確認する必要があります。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

秋山社会保険労務士事務所

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一番怖いのは、退職者から指摘されて初めて確認することです

在職中は何も言わなかった社員が、退職後に、「毎晩自宅で仕事をしていました」

「チャットを見てもらえば分かります」と言ってくることがあります。

その時になって会社が確認すると、23時のメッセージ・休日の業務連絡・退勤後の資料送信・上司からの指示。

こうした記録が何か月分も残っていた。

そこで初めて、「タイムカードだけ見ていたのでは足りなかった」と気づくわけです。

しかも一人に同じ運用をしていたのであれば、他の社員にも同様の問題がないか確認しなければなりません。

一人の退職者の話から、会社全体の勤怠管理の問題に広がる可能性があります。

社長、夜に社内チャットを見たことがありますか？

勤怠表は毎月確認している。給与計算も問題なく終わっている。36協定も提出している。

それでも安心とは限りません。

一度、「退勤後、会社では何が起きているのか」を見てみてください。

20時、21時、22時、23時。社内チャットが普通に動いているなら、それが雑談なのか。緊急連絡なのか。

恒常的な業務なのか。まず実態を確認する価値があります。

勤怠表だけでは見えない残業を、一度確認しませんか？

秋山社会保険労務士事務所では、タイムカードや勤怠システムだけではなく、賃金台帳、労使協定、就業規則、

残業申請、実際の社内運用などを横断して確認する労務健康診断・労務監査に対応しています。

例えば、「勤怠上は残業ゼロなのに夜間チャットが多い」「退勤後に上司が仕事を頼んでいる」

「持ち帰り仕事がありそうだが実態が分からない」「残業申請制度が機能しているか確認したい」

「未払い残業代を指摘される前に一度見てほしい」という会社様は、一度確認してみる価値があります。

会社の労働時間は、タイムカードの数字だけで決まるものではありません。

社内チャットが23時まで動いている会社。勤務時間は、本当に18時まででしょうか。

問題が起きてから過去のチャット履歴を探す前に、今のうちに一度、御社の勤怠管理を確認してみませんか。