【労務】採用費ばかり増えていませんか？人が辞める会社ほど定着にお金を使っていません

2026年10月14日 22:08

人が辞めるたびに、求人広告を出し、人材紹介会社を使い、採用活動にまたお金をかける。

しかし、ここで一度考えていただきたいことがあります。

採用には何十万円、場合によっては何百万円とかけるのに、なぜ定着や人材育成にはお金を

かけないのでしょうか。採用できないことだけが問題ではありません。

本当に見直すべきなのは、採用した人がなぜ辞めるのかという部分です。

採用費を増やすだけでは、根本的な解決にならない場合があります

従業員が辞める、求人を出す、採用する、また辞める。そのたびに採用費が発生します。

しかし、退職の原因が社内に残ったままであれば、新しく採用した人も同じ理由で辞める可能性があります。

たとえば、特定の部署だけ残業が多い・上司が帰るまで部下が帰りにくい・教育担当者によって指導内容が違う

入社後ほとんど説明もなく仕事を任される・ベテラン社員と新人との間で給与の逆転が起きている

評価基準がなく、昇給や賞与の理由が分からない・有給休暇を取りにくい雰囲気がある

就業規則と実際の運用が一致していない・特定の上司の言動が原因で退職者が続いている

こうした問題がある会社で、求人広告だけ増やしても状況はなかなか変わりません。

採用の問題に見えて、実際には労務管理の問題であることがあります。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

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「辞めた人の問題」で終わらせていませんか

退職者が出たとき、「最近の若い人はすぐ辞める」「本人に根性がなかった」「うちの仕事に向いていなかった」

このように整理して終わってしまう会社があります。もちろん、退職理由がすべて会社側にあるわけではありません。

本人の事情や適性の問題もあります。しかし、短期間に退職者が続いているのであれば、個人の問題だけで片付ける

のは危険です。同じ部署から何人も辞める。同じ上司の下で退職者が続く。入社半年以内の退職が繰り返される。

勤続1年程度の社員が社内ではベテラン扱いになっている。

このような状態であれば、会社側の労務管理に何らかの問題がないか確認した方がよいでしょう。

定着に使うお金は「コスト」ではなく、採用費を減らすための投資です

会社は、機械が故障すれば修理します、システムに不具合があれば改善します、売上が落ちれば原因を分析します。

ところが、人が辞めたときだけは、「また採用すればいい」で終わってしまうことがあります。

人が辞めるたびに新しく採用するのであれば、採用費だけでなく、求人原稿を作る時間、応募者対応、面接、

入社手続き、社会保険・雇用保険の手続き、新人教育、現場社員によるフォロー、仕事を覚えるまでの生産性低下

など、目に見えにくいコストも発生しています。

それならば、その一部を今いる従業員が辞めない仕組みづくりに使う方が、中長期的には合理的な場合があります。

人材定着は、福利厚生を増やせば解決するわけではありません

「定着対策」と聞くと、社員旅行を増やす。手当をつける。食事補助をする。福利厚生サービスを導入する。

こうした施策を考える会社もあります。もちろん、それらが有効な場合もあります。

しかし、本当に確認すべきなのはもっと基本的なところです。労働時間は適正か・残業が特定の人や部署に偏って

いないか。休日数は適正か。給与体系に説明できない不公平がないか。管理職の指導方法に問題はないか。

新人を育てる仕組みがあるか。労働条件が入社前の説明と違っていないか。就業規則と実際の運用が一致しているか。

従業員が相談できる窓口があるか。退職者が続いている部署に共通点はないか。

こうしたところを一つずつ確認する必要があります。

採用にお金をかけるなら、定着にもお金をかけてください

採用活動そのものを否定するつもりはありません。

人手不足であれば、新しい人材を採用する必要はあります。

ただし、採用しても辞める状態が続いているのであれば、採用活動だけを強化するのでは不十分です。

採用費をかける前に、

「なぜ人が辞めているのか」を調べるべきです。

そして、その原因が労働時間、賃金、職場環境、管理職、人事制度、就業規則などにあるのであれば、そこに改善

費用をかける必要があります。人材採用にはお金を使う。しかし、人材育成や定着にはお金を使わない。

その状態では、せっかく採用した人材が会社に残りません。

秋山社会保険労務士事務所では「労務健康診断」を行っています

人が辞める原因は、一つとは限りません。

給与・労働時間・休日・管理職・人間関係・就業規則・雇用契約書・評価制度・教育体制・日々の運用。

いくつもの問題が重なっているケースもあります。

秋山社会保険労務士事務所では、会社の労務管理を確認する「労務健康診断」を行っています。

人が辞めてから求人を出す。また辞めてから求人を出す。

この繰り返しになっているのであれば、一度立ち止まって会社内部を確認してみませんか。

採用費を増やす前に、今いる従業員がなぜ辞めるのか。

そこを確認することが、人材不足を改善する第一歩になるかもしれません。