【労務】給与計算は自社でやっています。月額変更や雇用保険の手続きだけ社労士にお願いできますか?
2026年10月12日 09:08
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン
https://akiyamasr55.com/kyuuyokeisan
秋山社会保険労務士事務所の労務健康診断
https://akiyamasr55.com/roumukansa
給与計算は社内でできています。だから、社労士に給与計算まで全部お願いする必要はありません。
それで問題ありません。
社労士の活用方法は、何も「給与計算も社会保険も労務相談も、全部まとめて顧問契約」という形だけではありません。
普段は自社で対応し、専門知識が必要なところだけ社労士に任せる。
これも、社労士の上手な使い方です。
毎月の給与計算はできても、判断に迷う場面は出てきます
毎月の給与計算そのものは、給与ソフトを使えば社内で処理できる会社も多いと思います。
ところが、実際の労務管理では、ときどき「これ、どう処理するのが正しいのだろう」という
案件が発生します。
例えば、
昇給した従業員は月額変更届が必要なのか
固定的賃金の変動に該当するのか
雇用保険に加入させるべき従業員を加入させていなかった
前職の雇用保険が喪失されておらず資格取得できない
退職者の離職票をどう作ればいいのか
育児休業や産前産後休業に入った従業員の手続きが分からない
社会保険の取得日・喪失日の判断に迷う
給与計算はできたが、この処理で本当に合っているのか確認したい
こうした業務は、毎月発生するものではありません。
だからこそ、社内担当者が経験を積みにくい分野でもあります。
「たまにしか発生しない業務」が一番難しい
給与計算担当者が毎月100件処理する業務なら、自然と慣れていきます。
しかし、月額変更、育児休業、離職票、雇用保険の遡及加入などは、会社によっては年に数回しか発生しません。
久しぶりに案件が発生して、「前回どう処理したっけ?」と調べ直す。
さらに制度改正まで入れば、以前と同じ処理ができるとは限りません。
件数は少ない。けれど、判断を間違えると後から訂正や追加手続きが必要になる。
何でも社労士に丸投げする必要はありません
私は、会社が自社でできる業務まで、無理に外注する必要はないと考えています。
給与計算を問題なく社内でできているのであれば、その体制を維持すればよいと思います。
一方で、「月額変更だけ判断してほしい」「雇用保険の加入漏れだけ処理してほしい」
「給与計算結果だけチェックしてほしい」という使い方もあります。
社内で処理できる業務は社内で行い、専門知識が必要なところだけ外部に出す。
その方が、費用を抑えながら労務管理の精度を上げられる会社もあります。
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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社内担当者を一人で悩ませない仕組みを
特に中小企業では、総務担当者が給与計算、社会保険、雇用保険、採用、退職手続きまで一人で担当している
ケースがあります。普段の処理はできても、イレギュラー案件が起きた瞬間に仕事が止まります。
インターネットで調べる、役所に電話する、過去の書類を探す。
それでも判断できない。こうして、たった一件の手続きに何時間も使ってしまうことがあります。
社長から見れば「ちょっとした手続き」かもしれません。
しかし担当者からすれば、間違えられないうえに、答えを知っている人が社内にいない仕事です。
そんなときに、必要な部分だけ社労士へ確認できる体制があれば、担当者の負担も大きく変わります。
社労士は「全部任せる相手」だけではありません
顧問契約するほどではないから、社労士には相談しにくい。そう思われている経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、社労士の使い方は会社によって違って当然です。
給与計算は自社で行う。日常的な入退社手続きも自社で行う。
そのうえで、難しい案件、判断に迷う案件、ミスしたくない案件だけ専門家に確認する。
これも立派な労務管理の外部活用です。
大切なのは、「全部自社でやるか、全部外注するか」の二択にしないことです。
秋山社会保険労務士事務所では、会社の実情に合わせて対応します
給与計算は自社で続けたい。でも月額変更や雇用保険など、判断の難しい部分だけ相談したい。
給与計算を全部委託するほどではないが、時々社労士に未払い賃金の有無を確認したい。
そのようなご相談も可能です。
必要に応じて、社会保険・雇用保険手続き、労務相談、給与計算のセカンドオピニオンなど、会社の状況に
合わせて対応いたします。
社内でできることは社内で。専門家を使った方が早く、確実なところだけ社労士へ。
社労士は、会社の仕事をすべて奪うためにいるのではありません。
社内担当者だけでは判断しにくい部分を補う。それも、社労士の上手な活用方法の一つです。
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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