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【労務】大手並みの給料を払って、大手以下の労務管理では人は残りません

2026年10月09日 09:26

人が採れない、若い人が来ない、せっかく採用してもすぐ辞める・・・。

そんな悩みから、求人票の給与を上げる会社は少なくありません。

地域相場より高くする、同業他社より高くする。場合によっては、大手企業と変わらない水準まで上げる。

確かに、給与を上げれば応募は集まりやすくなるかもしれません。しかし、そこで一つ考えていただきたいことが

あります。大手並みの給料を払って、大手以下の労務管理になっていませんか?

給与だけ上げても、職場の中身が変わっていなければ、人は残らないことがあります。

給料は良かった。でも働き続けたい会社ではなかった

求職者は、入社前には会社の中身を完全には分かりません。

分かるのは求人票、ホームページ、面接で聞いた話くらいです。

そこで給与が高ければ、条件のいい会社だな。と思って入社する人もいるでしょう。

ところが実際に働き始めると、求人票と実際の労働条件が違う。残業が想像以上に多い。

年次有給休暇を取りづらい。上司から毎日のように小言を言われる。仕事を教えてもらえない。

誰が何を評価しているのか分からない。給与計算を確認すると、残業代の計算までおかしい。

こうしたことが続けば、せっかく高い給与で採用しても、「給料はいいけど、この会社では長く働けない」

と思われる可能性があります。

求人票の給与だけ大手企業をまねても意味がありません

大手企業が人材を確保できる理由は、給与だけではありません。

もちろん会社によって差はありますが、労働時間管理、休暇制度、教育体制、人事評価、安全衛生、

ハラスメント対策など、働く環境そのものに費用と手間をかけている企業も多くあります。

ところが小さな会社が、「うちも採用できないから月給だけ大手並みにしよう」と給与だけ引き上げても、

社内の労務管理が昔のままならどうでしょうか。入社した社員は、いずれ気づきます。

給与は高いけれど、働き方はしんどい。この会社に将来性を感じない。別の会社でも同じくらいもらえるなら、

そっちへ行こう。給与は、入社するきっかけにはなっても、定着する理由とは限りません。

給与を上げた結果、既存社員が辞めることもあります

さらに注意したいのが、採用難だからと新しく入る人の給与だけを大きく上げるケースです。

例えば、新入社員を採るために月給を5万円上げた。

ところが既存社員の給与はそのまま。すると、長年働いている社員。新人を指導している社員。

責任の重い仕事をしている社員。そうした人より、新しく入ってきた人の方が給与が高くなることがあります。

会社としては、「人を採るためには仕方がない」という判断だったかもしれません。

しかし、既存社員からすれば、「自分は何年も働いてきたのに、なぜ新人の方が高いのか」となります。

人手不足を解消するために給与を上げた結果、今いる社員が退職すれば本末転倒です。


対応地域:全国対応

主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

秋山社会保険労務士事務所

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秋山社会保険労務士事務所の労務健康診断

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人手不足の会社ほど「採用」より先に「退職原因」を見た方がいい

人が足りない→だから求人広告を出す→応募が来ない→給与を上げる→採用できる→しばらくして退職する

→また求人を出す。この繰り返しになっている会社があります。

そのたびに採用費がかかります。求人広告費だけではありません。面接の時間。

入社手続き。教育時間。制服や備品。先輩社員が仕事を教える時間。そして、仕事を覚えた頃に辞められれば、

また一からやり直しです。何百万円も採用に使う前に、「なぜ今いる社員が辞めるのか」を確認した方が、

結果的に安く済む場合があります。

いい人材を採りたいなら、いい人材が残る環境を作る

いい人材が欲しい。

それ自体は、どの会社も同じです。しかし、いい人材だけを採用して、会社側は何も変わらない

というのは難しいでしょう。いい人材ほど、会社をよく見ています。

労働条件は守られているか。仕事を正当に評価してもらえるか。

上司はまともに話を聞いてくれるか。休みは取れるか。長く働いた先に待遇が良くなるのか。

安心して働ける会社なのか。こうした部分を見て、「ここで長く働く価値があるか」を判断しています。

給与だけで引き留めるのには限界があります。

採用にお金をかける前に、今の会社を一度点検しませんか

人手不足になると、どうしても求人や採用ばかりに目が向きます。

しかし、採用は入口です。本当に大切なのは、入社した人が辞めずに働き続けられる会社になっているかです。

就業規則は実態に合っているか。雇用契約書と実際の労働条件は一致しているか。

給与計算に問題はないか。長時間労働になっていないか。有給休暇は取得できているか。

ハラスメントが放置されていないか。賃金体系に不公平なゆがみがないか。

こうしたものは、一つずつ別々の問題に見えて、実際にはすべて従業員の定着につながっています。

秋山社会保険労務士事務所の「労務健康診断」

秋山社会保険労務士事務所では、会社の労務管理を総合的に確認する労務健康診断を行っています。

問題が起きてから対応するのではなく、今の給与計算は大丈夫か、雇用契約書は実態と合っているか。

就業規則に問題はないか、社員が辞める原因になりそうな部分はないかといった点を、第三者の立場から確認します。

採用費を増やす、給与を上げる、それも必要な場合はあります。しかし、その前に一度、今いる社員が辞めにくい会社になっているかを確認してみてはいかがでしょうか。

大手並みの給料を払うなら、労務管理まで大手並みにする必要はありません。

小さな会社には、小さな会社なりのやり方があります。

ただし、給与だけ大手並み、労務管理は昔のまま。これでは、せっかく採用した人材が残らないことがあります。

いい人材を採ることと同じくらい、いい人材が残る会社を作ること。人手不足の時代だからこそ、そちらにも目を向け

てみてください。


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対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

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