【労務】社長！労基署に送検される前に給与計算の確認を！！未払い賃金・最低賃金割れは最悪、送検・社名公表も

2026年09月12日 05:16

給与はちゃんと振り込んでいるから大丈夫。そう思っていても、給与計算そのものが正しいとは限りません。

残業代の単価が間違っている。固定残業代の設定がおかしい。最低賃金の計算に入れてはいけない手当まで入れている。勤怠を15分、30分単位で一律に切り捨てている。

こうした問題が積み重なれば、会社としては単なる「計算ミス」のつもりでも、結果として未払い賃金や最低賃金法違反になっている場合があります。そして賃金の問題は、社内だけで済むとは限りません。

未払い賃金は、決して珍しい問題ではありません

厚生労働省によると、令和7年に全国の労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案は22,605件、対象労働者173,016人、金額は約128億5,782万円でした。労働基準監督署による監督指導だけでなく、送検事例も公表されています。

「未払い賃金くらいで送検されることなんてないでしょう」そう考えるのも危険です。

実際、兵庫労働局が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」には、最低賃金法違反として送検され、企業名・所在地・違反内容などが公表された事例があります。

令和8年3月には、複数の事業者について定期賃金を支払わなかったとして最低賃金法第4条違反で送検された事案が

掲載されています。

もちろん、賃金計算を一度間違えれば直ちに送検・社名公表されるという話ではありません。

しかし、重大・悪質な法令違反などでは、刑事事件として送検され、企業名等が公表される可能性があるという

ことです。地域別最低賃金以上の賃金を支払わなかった場合には、最低賃金法に罰則も定められています。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

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「給与ソフトで計算しているから大丈夫」ではありません

給与ソフトは、設定された内容に従って計算してくれます。

しかし、その設定自体が間違っていれば、毎月正確に間違った給与を計算し続けます。

給与計算担当者が毎月同じ方法で処理しているからといって、その方法が法令上正しいとは限りません。

むしろ怖いのは、一つの設定ミスを何年間も全従業員に適用し続けてしまうことです。

従業員1人なら小さな差額でも、人数と期間が増えれば未払い賃金は大きくなります。

従業員から指摘されてから確認するのでは遅い

退職した従業員から、「残業代の計算がおかしい」「最低賃金を下回っていたのではないか」

と指摘されて、そこで初めて給与計算を確認する会社もあります。

しかし、その時点ではすでに労働基準監督署への申告や未払い賃金請求の話になっているかもしれません。

会社として必要なのは、問題が起きてから説明することではありません。

問題が起きる前に、自社の給与計算が本当に正しいのか確認することです。

給与計算を委託する前に「今の計算が正しいか」を確認しませんか？

秋山社会保険労務士事務所では、「給与計算セカンドオピニオン」として、現在行っている給与計算について

第三者の立場から確認するサービスをご用意しています。

・給与計算そのものを全部社労士に任せたいわけではない

・今の担当者の計算方法が合っているのかだけ確認したい

・給与ソフトの設定が正しいか不安

・固定残業代や最低賃金の計算に自信がない

そんな会社様にもご利用いただけます。給与計算は、毎月行う業務です。

だからこそ、間違ったまま1年間続ける前に、一度確認する意味があります。

労働基準監督署から指摘されてから慌てて過去の給与を計算し直すのか。

それとも、何も起きていない今のうちに確認するのか。

給与計算に少しでも不安がある会社様は、秋山社会保険労務士事務所の「給与計算セカンドオピニオン」を

ご検討ください。問題が起きてからの修正より、問題が起きる前の確認の方が、会社の負担ははるかに小さく済みます。