【労務】人手不足だからこそ、労働・社会保険手続きや給与計算を社労士へアウトソーシングしませんか？
2026年09月30日 08:25
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン
https://akiyamasr55.com/kyuuyokeisan
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人手不足。
中小企業の経営者様から、よく聞く悩みです。
求人を出しても応募が少ない、採用してもなかなか定着しない、退職者が出ると、残った社員の負担が増える。
そんな人手不足の状況なのに、社長や総務担当者が毎月、給与計算や労働・社会保険手続きに何時間も取られ
ていないでしょうか。
人手不足だからこそ、「この仕事は、本当に社内でやらなければならないのか」一度、業務を見直してみてください。
給与計算や社会保険手続きは必要な仕事です。しかし、本業ではありません
従業員を雇用していれば、給与計算や労働・社会保険手続きは避けて通れません。
入社すれば雇用保険・社会保険の資格取得手続、退職すれば資格喪失手続、扶養家族に変更があれば扶養関係の
手続、給与が変われば月額変更届の確認、毎月の勤怠を確認して給与計算。
さらに年度更新、算定基礎届、賞与支払届などもあります。すべて必要な仕事です。
しかし、製造業なら製品を作ること、介護・障害福祉事業なら利用者様へサービスを提供すること、営業会社なら
商品やサービスを販売することが本業です。
労働・社会保険手続きや給与計算そのものが、会社の売上を生み出しているわけではありません。
人手が足りない会社で、社長や貴重な社員がこれらの業務に多くの時間を使っているのであれば、その時間の使い方を
考える必要があります。
「人が足りないから、事務員をもう1人採用する」だけが解決策ではありません
総務や給与計算の仕事が増えると、「もう1人事務員を採用しよう」と考える会社もあります。
しかし、人手不足で困っている会社が、新しい事務員を簡単に採用できるとは限りません。
求人広告を出す、応募者と面接する、採用する、社会保険や給与計算の方法を教える。
会社独自のルールを覚えてもらう。ここまでにも時間と費用がかかります。
さらに、せっかく仕事を覚えた担当者が退職すれば、また一からやり直しです。
労働・社会保険手続きや給与計算については、「社内でもう1人採用する」以外に、「社労士へアウトソーシングする」
という方法があります。
アウトソーシングして、社長と社員を本業に戻す
例えば、社長自身が毎月給与計算をしている会社。
給与計算に使っている時間を、営業活動、取引先対応、新規事業、従業員との面談などに使えたら
どうでしょうか。
総務担当者が入退社手続きや給与計算に追われている会社であれば、その時間を採用、人材育成、職場環境改善、
業務効率化などに使うこともできます。アウトソーシングの目的は、単に「面倒な仕事を外に出す」ことではありません。
限られた人員を、本当に人が必要な仕事へ集中させることです。人手不足の会社ほど、この発想が重要だと考えます。
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の専門家です
給与計算や労働・社会保険手続きを外部へ依頼するのであれば、なぜ社労士へ依頼するのか。
ここも重要です。社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の専門家です。
給与計算一つをとっても、単純に勤怠を入力して数字を出せば終わりではありません。
例えば、最低賃金を下回っていないか・固定残業代の設定は適正か・残業代の計算方法は正しいか
月平均所定労働時間は適正か・各種手当を割増賃金の算定基礎から除外できるか・欠勤控除や遅刻早退控除の方法は
適正か・社会保険の月額変更に該当していないか・雇用保険の加入・喪失に漏れがないか・就業規則、賃金規程、
雇用契約書と実際の給与計算が一致しているかなど、多くの確認事項があります。
給与計算ソフトが計算してくれるのは、あくまで入力された条件に基づく計算です。
そもそもの設定やルールが間違っていれば、毎月同じ間違いを繰り返すことになります。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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自社だけで処理していると、間違いに気付かないことがあります
給与計算を新たに受任すると、「今までずっとこの計算方法でやっていました」という会社があります。
しかし、長年やっているから正しいとは限りません。最低賃金の確認ができていない。
固定残業代の時間数が不明。残業単価の計算が違う。社会保険の月額変更が漏れている。
雇用契約書と実際の給与条件が違う。こうした問題は、1回だけのミスで終わらないことがあります。
例えば残業単価を誤っていれば、毎月未払い賃金が積み上がります。
給与条件が雇用契約書と違えば、従業員から「聞いていた条件と違う」と言われる原因になります。
そこから未払い賃金請求、労働基準監督署への相談、労働局でのあっせん、労働審判などの労使紛争へ発展すれば、
会社は多くの時間と費用を取られます。
社労士へ依頼することは、労使紛争リスクの低減にもつながります
社労士へ労働・社会保険手続きや給与計算を依頼するメリットは、事務作業が減ることだけではありません。
労働社会保険諸法令の専門家が関与することで、自社だけで処理する場合と比較して、法令上の間違いや手続き漏れ、
給与計算上の不備に気付きやすくなります。その結果、未払い賃金、最低賃金違反、社会保険手続き漏れ、雇用契約上の認識違いなどによる労使紛争リスクの低減につながります。
もちろん、社労士へ依頼すれば絶対に間違いがなくなる、絶対に労務トラブルが起こらないというものではありません。
しかし、「昔からこの方法だから」「前任者がこうしていたから」「給与ソフトがこの数字を出しているから」
だけで処理を続けるより、専門家が法令や就業規則、雇用契約書との整合性を確認しながら処理する方が、労務管理の精度は高まります。
給与計算担当者1人に依存していませんか？
給与計算や社会保険手続きを、1人の担当者だけが把握している会社もあります。
その担当者が突然退職したらどうでしょうか。
長期休職になった。産休・育休に入った。引継ぎが十分にできなかった。それでも給与支払日は待ってくれません。
「この人しか分からない」という状態は、会社にとって大きなリスクです。
アウトソーシングは、給与計算や手続き業務の属人化を防ぐ方法の一つでもあります。
人手不足対策は、採用だけではありません
人手不足というと、「もっと求人を出そう」「採用条件を良くしよう」という話になりがちです。
もちろん、それも必要です。しかし、人を増やす前に、現在の社員が行っている仕事の中で、社内に残すべき仕事と、
外部へ任せられる仕事を整理する。これも人手不足対策です。
労働・社会保険手続きや給与計算を社労士へアウトソーシングすることで、
社長や社員が本業に使える時間を増やす。担当者への業務集中を防ぐ。担当者退職による属人化リスクを減らす。
専門家の関与により、給与計算や手続きの間違いを減らす。未払い賃金などの労使紛争リスクを低減する。
こうした効果が期待できます。
人手不足だからこそ、何でも社内で抱え込まない
秋山社会保険労務士事務所では、労働・社会保険手続き、給与計算のアウトソーシングに対応しています。
単に書類を作成する、給与額を計算するだけではなく、業務を行う中で、最低賃金、残業代、社会保険、雇用保険、
雇用契約書、就業規則、賃金規程などについても確認します。人が足りないのに社長が給与計算までしている。
総務担当者が手続きに追われ、本来の仕事まで手が回らない。給与計算担当者が1人しかいない。
今の給与計算が本当に正しいのか不安。労務トラブルが起こる前に一度確認したい。
このような会社様は、一度ご相談ください。人手不足だからこそ、何でも社内で抱え込まない。
専門家へ任せられる仕事は専門家へ任せ、社長と従業員の時間を、本業と会社の成長のために使っていただければと
思います。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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