【労務】社長、適切な労務管理は「企業防衛」です

2026年09月18日 08:37

労務管理と聞くと、就業規則を作る、雇用契約書を交わす、勤怠を管理する。
社会保険の手続きをする。そんな事務作業をイメージする社長も多いかもしれません。

しかし、私はそうは考えていません。適切な労務管理は、会社を守るための企業防衛です。

問題が起きてから慌てて対応するのではなく、問題が起きにくい仕組みを先に作っておく。

これが労務管理の大きな役割です。

「今まで問題なかった」は、これからも大丈夫という意味ではありません

会社を訪問すると、「うちは今まで労基署に何も言われていない」「従業員とも特に揉めていない」

「昔からこのやり方で給与計算しています」という話を聞くことがあります。

しかし、今まで問題が表面化していなかったことと、今の労務管理が正しいことは別です。

例えば、タイムカードには18時退勤と記録されている。しかし実際には、自宅へ仕事を持ち帰っている。

固定残業代を払っている。しかし、その計算根拠や就業規則の記載が曖昧。

社会保険料を毎月控除している。しかし、月額変更届を出し忘れている。

雇用契約書は一応ある。しかし、実際の労働条件と内容が違っている。

こうした問題は、普段は何も起きません。ある日突然、表に出ます。

退職するときに、初めて問題になることもあります

在職中は何も言わなかった従業員が、退職すると状況が変わることがあります。

「残業代が払われていなかった」「聞いていた労働条件と違った」

「年次有給休暇を取らせてもらえなかった」「給与から引かれている金額がおかしい」

そんな話が出てきます。会社としては、「今まで何も言わなかったじゃないか」

と思うかもしれません。しかし、問題になるのは、従業員が以前何と言っていたかだけではありません。

会社として適切な管理をしていたか。ここを見られます。

そのときになって、過去のタイムカードを探す。給与明細を確認する。雇用契約書を確認する。

就業規則を開く。「この計算方法で合っていますよね？」と社労士に相談する。これでは完全に後手です。

給与計算のミスも企業防衛の問題です

給与計算も同じです。

毎月給与が振り込まれているから問題ない。そう思っていても、実際に確認すると、

残業単価の計算が違う。社会保険料の控除額が違う。月額変更が漏れている。

雇用保険料率が違う。最低賃金を下回っている。固定残業代の設計がおかしい。

そんなことがあります。一人あたり月数百円、数千円の違いでも、人数が増え、期間が長くなれば金額は

大きくなります。

しかも問題は金額だけではありません。

従業員から、「この会社、給与計算すら信用できない」と思われれば、会社への信頼そのものが崩れます。

給与計算は単なる事務処理ではありません。

会社と従業員の信頼関係を支える労務管理の一部です。

就業規則は「作って棚に置くもの」ではありません

就業規則についても同じです。何年も前に作ったものが棚に入ったまま。

実際の会社運営とは内容が違う。そんな会社も珍しくありません。

ところが、社員とのトラブルが起きたときだけ、「就業規則には何て書いてありますか？」と確認する。

それでは遅いのです。就業規則は、会社が従業員をどう管理するのか。

休職や復職をどう扱うのか。残業をどう管理するのか。問題行動があったときにどう対応するのか。

そうしたルールをあらかじめ明確にするものです。トラブルが起きたときだけ使う書類ではなく、トラブルを

起こしにくくするための道具です。

「問題社員が出てから」では遅い

遅刻が多い。指示に従わない。報告をしない。

注意しても改善しない。そんな社員が現れてから、「解雇できますか？」と相談されることがあります。

しかし、いきなり最後の場面だけを見ても、簡単には判断できません。

これまで会社は注意してきたのか。指導記録は残っているのか。本人に改善の機会を与えたのか。

就業規則にはどう定められているのか。会社側の対応は一貫していたのか。

こうした積み重ねが重要です。つまり、問題社員対応も、問題が起きた瞬間から始まるわけではありません。

日頃の労務管理そのものが企業防衛になります。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

秋山社会保険労務士事務所

https://akiyamasr55.com

秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン

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秋山社会保険労務士事務所の労務健康診断

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労務管理にお金をかけるのは「コスト」だけではありません

「社労士に頼むとお金がかかる」

もちろん、その通りです。

しかし、未払い残業代を請求される。給与計算を何年分も修正する。社会保険料を遡って精算する。

社員とのトラブル対応に社長が何十時間も取られる。採用した社員が次々辞める。

こうなったときに失うお金と時間は、もっと大きくなることがあります。

社長自身が本来やるべきなのは、売上を作ること。

取引先を増やすこと。商品やサービスを良くすること。会社の将来を考えること。

毎晩、「この社員どうしよう」「残業代請求されたらどうしよう」「この給与計算合ってるんかな」

と悩むことではないはずです。

だからこそ、問題が起きる前に労務管理を整えておく。これも立派な経営判断です。

社長、自社の労務管理を一度点検してみませんか

労務管理というと、従業員のためにやるもの。法律で決められているから仕方なくやるもの。

そう考えられがちです。しかし私は、適切な労務管理は会社を守るための企業防衛

だと考えています。

秋山社会保険労務士事務所では、就業規則を作って終わりではなく、

勤怠管理、給与計算、雇用契約書、社会保険手続き、残業管理、年次有給休暇の管理など、実際の運用まで

確認する「労務健康診断」を行っています。

特に、「給与計算をずっと社内でやっている」「就業規則を何年も見直していない」

「雇用契約書の内容に自信がない」「残業は少ないはずだが、実態までは分からない」

「社員が増えてきて労務管理が追いついていない」そんな会社は、一度点検してみる価値があります。

トラブルが起きてから社労士を探すのか。トラブルが起きる前に会社を守るのか。

同じお金を使うのであれば、後者の方が会社にとって意味があるのではないでしょうか。

「うちの労務管理、本当にこのままで大丈夫かな」

そう思った社長は、問題が表面化する前に秋山社会保険労務士事務所までご相談ください。