【労務】「リベンジ退職」される前に 。ニコニコ働いていた社員ほど怖いかもしれません
2026年09月29日 07:59
昨日まで普通に働いていた従業員から、「今月いっぱいで退職します」突然そう告げられる。
遅刻もしない。仕事もきちんとする。上司にも反抗しない。職場ではいつもニコニコしている。
会社としては、「何か不満があるようには見えなかった」「もっと早く相談してくれればよかったのに」
「突然辞めるなんて思わなかった」と驚くかもしれません。
しかし、本当に突然だったのでしょうか。
笑顔の裏で、「また私に仕事が回ってきた」「あの人は仕事をしないのに、なぜ私ばかり」
「何度言っても会社は何も変えてくれない」そんな不満を何か月も抱えていた可能性があります。
そしてある日、「もうこの会社に何を言っても無駄」と会社への期待そのものを失う。
そこから転職活動を始め、次の会社を決め、何も言わず淡々と仕事を続ける。
そして準備が整ったところで、「退職します」となる。
会社から見れば突然でも、本人の中ではずっと前から退職へのカウントダウンが始まっていたのかもしれません。
これが、いわゆる「リベンジ退職」を考えるうえで怖いところです。
文句を言う社員より「何も言わなくなった社員」に注意してください
不満を言ってくれるうちは、まだ会社に期待しているとも考えられます。
「仕事が偏っています」「この働き方を改善してほしい」「上司の対応に困っています」
そう言ってくれるのであれば、会社には改善する機会があります。
本当に怖いのは、何も言わなくなることです。以前は改善提案をしていた社員が、何も言わなくなった。
会議でも発言しなくなった。頼まれた仕事だけ淡々とこなす。会社への不満も言わない。
そして笑顔で働いている。
それを、「最近落ち着いたな」「文句を言わなくなってよかった」と思っていたら、実は逆だった。
会社に期待することをやめただけだった。そんな可能性もあります。
「ニコニコ働いていたのに」は安心材料になりません
例えば、同じ部署に5人いる。そのうち一人は仕事が速く、責任感も強い。
会社としても、「あの人に任せれば安心」と思う。
すると、急ぎの仕事。難しい仕事。他の社員が終わらせられなかった仕事。新人のフォロー。
クレーム対応。どんどんその社員に仕事が集まっていきます。
本人も断らない。文句も言わない。
ニコニコして、「分かりました」と対応する。会社から見れば、とても優秀な社員です。
しかし本人の中では、「なんで私ばっかり」「仕事をしない人と給料がほとんど変わらない」
「頑張るほど仕事を増やされる」「会社は何も見ていない」という不満が積み重なっているかもしれません。
そして、その社員がある日辞める。
会社は初めて、その人がどれだけ仕事を抱えていたのかを知ります。
リベンジ退職の本当の怖さは「辞められること」だけではありません
社員一人が辞める。
もちろん、それだけでも会社には痛手です。
しかし、会社への強い不満を抱えたまま退職した場合、問題は退職だけで終わらないことがあります。
退職時に過去の給与を確認される・未払い残業代について主張される・年次有給休暇の取得を巡って揉める。
ハラスメントを訴えられる・労働基準監督署へ相談・申告される・業種や問題の内容によっては、事業を
所掌・監督する関係機関へ相談や通報が行われる・Google口コミや求人系口コミサイトなどへ、会社への
強い批判を書き込まれる。そうなれば、「社員が一人辞めた」では済みません。
Google口コミへの悪意ある投稿が会社の信用を傷つけることもあります
インターネット上では、退職者も簡単に会社への評価を書くことができます。
例えば、「社員を使い捨てにする会社です」「残業代を払ってもらえませんでした」
「休ませてもらえません」「上司の対応が最悪でした」といった口コミを書かれたらどうでしょうか。
もちろん、事実と異なる投稿や悪意ある投稿については、内容に応じて対応を検討する余地があります。
しかし、一度インターネット上に表示されれば、求職者・取引先・顧客・採用候補者。
さまざまな人の目に触れる可能性があります。
会社側が、「事実とは違います」と言っても、見る側には、「何かあった会社なのかな」という印象だけが
残ることもあります。長い時間をかけて築いた会社の信用が、一件の投稿によって傷つく可能性も無視できません。
労基署だけではありません
労務トラブルになると、「労基署に行かれたら困る」という話になりがちです。
しかし、業種によってはそれだけではありません。
介護、障害福祉、医療、運送、建設など、行政による許認可や指定、監督との関係が深い事業もあります。
退職者の不満が、労働問題だけではなく、会社の運営方法・安全管理・人員配置・サービス提供体制。
法令遵守体制などにまで広がり、事業を所掌する関係機関へ相談や通報が行われる可能性もあります。
もちろん、通報されたから直ちに会社に問題があると認定されるわけではありません。
しかし会社としては、資料を準備する。事実関係を確認する。担当者から事情を聞く。
関係機関へ説明する。必要に応じて専門家と対応を検討するという仕事が発生します。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
秋山社会保険労務士事務所
秋山社会保険労務士事務所の給与計算セカンドオピニオン
https://akiyamasr55.com/kyuuyokeisan
秋山社会保険労務士事務所の労務健康診断
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その対応をするのは誰でしょうか
多くの中小企業では、社長や役員です。
過去の勤怠を確認、給与計算を調べる。雇用契約書を探す、就業規則を確認する。
管理職から事情を聞く。メールやLINEを確認する。専門家と打ち合わせる。
行政機関へ説明する。口コミへの対応を検討する。その間、社長や役員は本来の仕事ができません。
営業・取引先対応・採用・資金繰り・現場管理・新規事業・会社の将来を考える時間それらが削られます。
リベンジ退職による損害は、お金だけではありません。
経営者や役員の時間を何十時間、場合によってはそれ以上奪われる。これ自体が大きな経営損失です。
問題社員を放置して、優秀な社員に仕事を押し付けていませんか
特に確認してほしいのが、業務の偏りです。
仕事ができる人にばかり仕事を任せていないでしょうか。
問題社員には、「言っても仕方ない」真面目な社員には、「この人ならやってくれる」
その結果、できる人ほど仕事が増える。一方で、仕事をしない人ほど負担が軽い。
そんな職場になってしまうことがあります。これは非常に危険です。真面目な社員は、最初は頑張ってくれる
かもしれません。しかし、頑張れば頑張るほど仕事が増える。評価は変わらない。給料も大して変わらない。
問題社員は放置。会社は何も変えない。となれば、
「この会社で頑張る意味がない」と思われても不思議ではありません。
そして一番困るのは、その優秀な社員が辞めた後です。その人が抱えていた業務を、残った社員へ振り分けな
ければならない。残った社員の負担が増える。さらに不満が増える。また一人辞める。
この連鎖が始まれば、人手不足がさらに深刻になります。
長時間労働や年間休日105日も「昔から」で済ませない
毎日残業が多い。年間休日105日・休日出勤もある。
年次有給休暇も取りにくい。
それでも、「福利厚生を充実させました」「資格取得支援を始めました」と言っても、従業員からすれば、
「その前に休ませてほしい」となることがあります。
数年前には一般的だった労働条件でも、現在の採用市場では競争力を失っている可能性があります。
福利厚生を増やす前に、長時間労働・年間休日・業務の偏り・給与・休暇・職場の人間関係。
こうした基本的な職場環境を確認する必要があります。
「辞めるまで何も言わなかった」は会社にとって一番怖い
退職時に、「実はずっと不満でした」と言われる。会社としては、「それならもっと早く言ってくれれば」
と思います。
しかし、言える職場だったでしょうか。言ったら改善される会社だったでしょうか。
不満を伝えた社員を、「文句が多い」「協調性がない」と扱っていなかったでしょうか。
管理職が社員の話を聞く仕組みはあったでしょうか。会社が従業員の不満を拾う仕組みがなければ、
最後まで何も言わず辞める社員が出るのは不思議ではありません。
リベンジ退職される前に「労務健康診断」を
秋山社会保険労務士事務所では、会社の労務管理を幅広く確認する労務健康診断を行っています。
就業規則・雇用契約書・給与計算・勤怠管理・長時間労働・休憩・年間休日・有給休暇。
社会保険手続き・問題社員への対応・指導記録。
そして、特定の社員に業務が偏っていないか。真面目に働く人ばかり負担を背負っていないか。
人が育ち、定着できる環境になっているか。
実際の運用まで含めて確認します。そして問題点を並べて終わりではありません。
今すぐ改善すべきこと。早めに改善すべきこと。
中長期で取り組むこと。改善の優先順位を整理します。
必要に応じて、就業規則の改訂・雇用契約書の整備・給与計算方法の見直し・労働時間の見直し。
年間休日の見直し・業務分担の見直し・問題社員への対応方法の整理・社内ルールや指導記録の整備。
など、改善への伴走サポートも行っています。
ニコニコ働いているから大丈夫、ではありません
会社にとって一番怖いのは、怒っている社員ではないかもしれません。
何も言わない。文句も言わない。笑顔で働いている。
でも心の中では、「もうこの会社には何も期待していない」そう思われている状態です。
その社員が退職届を出したときには、会社が改善案を示しても、もう気持ちは戻らないかもしれません。
さらに退職後、未払い賃金請求・行政機関への相談や通報・Google口コミ等への悪意ある投稿。
さまざまな問題へ発展すれば、経営者や役員が対応に追われることになります。
だからこそ、退職届を受け取ってからではなく、ニコニコ働いてくれている今のうちに会社を点検する。
最近、優秀な社員に仕事が偏っている。退職者が続いている。社員が以前より何も言わなくなった。
長時間労働が続いている。年間休日を見直していない。問題社員への対応を後回しにしている。
そんな会社は、一度労務管理を点検してみませんか。
リベンジ退職を防ぐために必要なのは、辞めようとする社員を引き止めることではありません。
「ここで働き続けても大丈夫」と思える会社を、辞める決心をされる前につくることです。
そしてそれは、会社を守る企業防衛であると同時に、真面目に働く人が報われ、人が育つ職場環境づくりでもあります。
対応地域：全国対応
主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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