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長時間労働をさせているわけではない。給料も最低賃金ギリギリではない。
有給休暇も取らせている。それでも、社員から「この会社、信用できない」と思われることがあります。

その原因の一つが、社員との約束を守らないことです。

社長は軽く言ったつもりでも、社員は覚えています

たとえば、「半年後には正社員にする」「来月から給料を上げる」

「この手当は付ける」「土日は休めるようにする」「この部署への異動はない」

「賞与はこれくらい出せると思う」こうした言葉を、社長や上司が何気なく口にすることがあります。

しかし、社員にとっては何気ない話ではありません。

生活設計や働き方に関わる重要な話として受け止めていることがあります。

それなのに半年後、「そんなこと言ったっけ？」となれば、社員からすれば会社への信用は一気に落ちます。

約束を守らない会社が、社員にルールを守れと言えますか？

会社は社員に対して、「始業時刻を守ってください」「報告期限を守ってください」

「会社のルールを守ってください」と求めます。それ自体は当然です。

しかし一方で、会社が社員との約束を平気で反故にしていたらどうでしょうか。

社員からすれば、「会社かて約束守ってへんやん」となります。

会社がルールや約束を軽く扱えば、社員も会社との約束を軽く見るようになります。

これは職場の規律にも影響します。

社員にルールを守ってほしいのであれば、まず会社自身が約束を守る。

当たり前のことですが、非常に重要です。

給料や雇用形態の約束は、特に注意が必要です

社員との約束の中でも、給料・手当・雇用形態・労働時間・休日・配置・昇給などに関する話は、軽い

気持ちで口約束しない方がよいでしょう。

内容や経緯によっては、単なる「雑談」では済まず、労働条件を巡るトラブルになる可能性があります。

特に、「半年後には必ず正社員にする」「来月から月給を3万円上げる」など、具体的な内容を伝えている

場合には注意が必要です。

後になって会社の事情が変わったとしても、「やっぱりなしで」の一言で済むとは限りません。

守れない約束は、最初からしない

社員のやる気を出してもらうために、「もう少し頑張ったら昇給する」「そのうち役職を付ける」

と伝えたくなることもあるでしょう。

しかし、実際に実現できるか分からないのであれば、安易に約束しない方がよいでしょう。

期待を持たせてから反故にする方が、最初から約束しないより社員の不満は大きくなります。

伝えるのであれば、「会社の業績や評価を踏まえて検討します」など、決定事項なのか将来の可能性なのかを

分けて説明することが重要です。

事情が変わったなら、放置せず説明する

もちろん、経営状況や人員配置の変化によって、当初考えていた内容を実現できなくなることもあります。

会社経営では、予定通りにいかないこともあります。だからこそ、何も説明せず約束をなかったことにする

のが一番よくありません。なぜ変更する必要があるのか。いつまでに改めて判断するのか。

代わりにできることはないのか。社員にきちんと説明するだけでも、受け止め方は大きく変わります。

約束を守れない事情が発生したとしても、誠実に説明することまで放棄してはいけません。

雇用契約書と実際の説明、ズレていませんか？

もう一つ確認していただきたいのが、会社が社員に説明している労働条件と、雇用契約書の内容が一致して

いるかということです。雇用契約書には月給25万円と書いてある。

でも採用時には「半年後には28万円にする」と説明している。

雇用契約書には土日勤務ありと書いてある。でも面接では「基本的に土日は休みです」と説明している。

こうしたズレが積み重なると、「聞いていた話と違う」という労務トラブルにつながります。

会社に悪意がなくても、説明の仕方や書類の整備が不十分なだけで、社員との信頼関係を失うことがあります。

ブラック企業と思われないために必要なのは、豪華な福利厚生だけではありません

福利厚生を増やす、社員旅行をする、社食を作る、手当を増やす。

もちろん、そうした取り組みも会社の魅力になります。

しかし、それ以前に大切なのは、会社が社員との約束を守ることではないでしょうか。

どれだけ福利厚生が充実していても、言ったことを守らない、説明した条件と実際の条件が違う。

都合が悪くなると約束をなかったことにする。そんな会社では、社員は長く働きたいとは思いにくいでしょう。

逆に、派手な制度がなくても、「この会社は言ったことを守る」という信頼がある会社は強いと思います。

労務トラブルは、約束のズレから始まることがあります

労務トラブルというと、解雇・未払い残業代・ハラスメントなど大きな問題をイメージしがちです。

しかし、その前には、「聞いていた話と違う」「約束したのに守ってくれない」という小さな不信感が積み

重なっていることがあります。

問題が大きくなる前に、雇用契約書、就業規則、給与計算、実際の勤務条件、社員への説明内容が一致して

いるか確認しておくことが大切です。

秋山社会保険労務士事務所では、現在の労務管理に問題がないかを確認する「労務健康診断」や、現在の

給与計算が適正かを確認する「給与計算セカンドオピニオン」を行っています。

問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きる前に予防線を張る。

ブラック企業だと思われないために、まずは社員との約束を守るところから始めてみてはいかがでしょうか。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

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