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健康状態を確認するために、定期的に健康診断を受ける方は多いと思います。

では、会社の労務管理については定期的に点検しているでしょうか。

給与計算、労働時間、残業代、雇用契約書、就業規則、年次有給休暇、社会保険。

日々の業務が問題なく回っていると、「今まで特に問題になっていないから大丈夫」

と思ってしまいがちです。

しかし、労務問題は、トラブルが起きるまで会社自身が気付いていないことも少なくありません。

秋山社会保険労務士事務所では、会社の労務管理を点検する「労務健康診断」を行っています。

労務トラブルが発生してから対応するのではなく、問題になる前にリスクを発見し、改善につなげる

ことを目的としています。

1．未払い賃金など、会社が気付いていない問題を発見できる

給与計算を毎月しているから、賃金計算には問題がない。そうとは限りません。

例えば、

• 月平均所定労働時間は正しいか

• 割増賃金の基礎に含めるべき手当が漏れていないか

• 固定残業代の計算方法は適切か

• 深夜・休日労働の割増率は正しいか

• 欠勤控除や遅刻・早退控除の方法は適切か

• 最低賃金を下回っていないか

など、確認すべきポイントは数多くあります。

特に怖いのは、給与計算ソフトの設定自体が間違っている場合です。

給与計算ソフトは、設定された条件に従って計算します。

つまり、設定を間違えていれば、毎月同じ計算間違いを正確に繰り返している可能性があります。

未払い賃金が発生している可能性もあります。会社が気付かないまま何年も続いている。

労務健康診断では、このような「表面上は普通に動いているが、中身を見ると危ない部分」を確認します。

2．労基署や従業員から指摘される前に改善できる

労務問題は、発覚するタイミングによって会社の負担が大きく変わります。

従業員から未払い残業代を請求された。

退職者から労働基準監督署へ申告された。

労働基準監督署の調査で問題を指摘された。

その段階になって初めて問題を把握すると、過去に遡って確認や再計算が必要になる場合があります。

場合によっては複数の従業員について、数年分の給与計算を見直すことになるかもしれません。

しかし、会社自身が先に問題を把握できれば、トラブルになる前に自主的に改善できる可能性があります。

人間の健康診断も、体調が悪くなってから受診するだけではありません。

症状がない段階で異常を見つけ、早めに対処することに意味があります。

労務管理も同じです。

3．就業規則と実際の運用のズレを確認できる

就業規則を作成している会社でも安心とは限りません。

重要なのは、就業規則に何が書いてあるかだけではなく、実際に会社がそのとおり運用しているかです。

例えば、就業規則では9時始業となっているのに、実際には従業員が毎朝8時30分から仕事をしている。

賃金規程には手当の支給条件が書かれているのに、実際には別の基準で支給している。

雇用契約書では休日となっている日に、恒常的に出勤させている。

年次有給休暇の規定はあるものの、現場では「人がいないから取得できない」という運用になっている。

こうした状態では、書類だけ整っていても十分とはいえません。

労務健康診断では、規程と実際の運用が一致しているかという視点でも確認します。

4．「昔からこうしている」という社内ルールを見直せる

労務相談をしていると、「昔からこう計算しています」「前任者からこの方法で引き継ぎました」

「この業界では普通です」という話を聞くことがあります。

しかし、「昔から」は法的根拠ではありません。

例えば、「残業単価は○○時間で割るものだと思っていた」

「固定残業代を払っているから追加の残業代はいらないと思っていた」

「介護・障害福祉は人員配置基準があるので年次有給休暇は自由に取れない」

「この手当は昔から残業単価に入れていない」といった運用が、本当に適切なのか。

一度立ち止まって確認する必要があります。

会社独自の慣行が長く続いているほど、誰も疑問を持たなくなります。

だからこそ、第三者の視点で確認する意味があります。

5．最低賃金や残業代など、複数の問題がつながっていることに気付ける

労務管理の問題は、一つだけで終わるとは限りません。

例えば月平均所定労働時間を間違えていれば、残業単価の計算が間違う。

固定残業代の金額にも影響する。最低賃金の判定も間違う。未払い賃金が発生する。

というように、一つの設定ミスから複数の問題につながる場合があります。

また、雇用契約書と就業規則の内容が一致していなければ、給与計算や労働時間管理にも影響することが

あります。

労務健康診断では、問題を単独で見るのではなく、会社の労務管理全体がどのようにつながっているか

という視点で確認します。

6．何から直せばよいのか優先順位を付けられる

労務管理を確認すると、改善した方がよい部分が複数見つかる場合があります。

しかし、「ここもダメです」「これも直してください」「全部すぐ変更してください」

と言われても、会社側は困ってしまいます。

費用も時間も必要です。そこで重要なのが、改善の優先順位です。

例えば、

• 未払い賃金につながるため早急に修正した方がよいもの

• 法改正に合わせて変更する必要があるもの

• 次回の就業規則改定時に整理すればよいもの

• 現状の運用でも特に問題がないもの

など、重要度はそれぞれ異なります。

労務健康診断は、単に問題点を並べるためのものではありません。

会社が現実的に改善できる順番を整理することにも意味があります。

7．従業員とのトラブルを予防できる

労務トラブルの中には、最初は小さな疑問から始まるものがあります。

「自分の残業代、本当に合っているのか」「なぜ有給休暇を取れないのか」

「雇用契約書と実際の働き方が違う」「同じ仕事をしているのに手当の基準が分からない」

会社が説明できない状態が続けば、従業員の不信感につながります。

そして、退職をきっかけに未払い賃金請求や行政機関への相談に発展することもあります。

会社側が事前に労務管理を整理し、「なぜこの計算なのか」「なぜこの運用なのか」

を説明できる状態にしておくことは、労使トラブルの予防にもつながります。

労務健康診断は「問題のある会社だけ」が受けるものではありません

労務健康診断というと、「うちは労務トラブルもないから必要ない」と思われるかもしれません。

しかし、本当に価値があるのは、まだ大きな問題が起きていない段階で確認することです。

従業員から請求されてから。

労基署から指摘されてから。

退職者と揉めてから。

その段階では、すでに問題が大きくなっている可能性があります。

特に、

• 長年同じ方法で給与計算をしている

• 就業規則を何年も見直していない

• 年間休日や所定労働時間を変更した

• 固定残業代を導入している

• 従業員数が増えてきた

• 介護・障害福祉など独自の業界ルールがある

• 給与計算担当者が交代した

という会社は、一度確認しておく価値があります。

「何も起きていないから大丈夫」から「確認したから大丈夫」へ

会社の労務管理で一番怖いのは、問題がないことと、問題に気付いていないことの区別がつかない状態です。

今まで従業員から何も言われていない。労基署から指摘されたこともない。

給与計算ソフトも毎月問題なく動いている。それだけでは、正しく運用できている証明にはなりません。

秋山社会保険労務士事務所の労務健康診断では、給与計算、労働時間、年次有給休暇、雇用契約書、就業規則など、

会社の労務管理を確認し、潜在的なリスクや改善点を整理します。

労務トラブルが発生してから対応するのではなく、問題になる前に見つける。問題が小さいうちに直す。

そのための会社の健康診断です。

「昔からこの方法だから大丈夫」ではなく、「一度確認したから大丈夫」と言える会社づくりを始めてみませんか。

対応地域：全国対応

主な対応地域：尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府

対応方法：チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問

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