【労務】業務改善助成金で高額設備を導入。計画した生産性向上、本当に実現できていますか?
2026年11月18日 20:28
「業務改善助成金を活用すれば、高額な設備を導入できる」中小企業にとって、業務改善助成金は非常に
魅力的な制度です。
生産性向上に資する設備投資等を行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることで、
設備投資等にかかった費用の一部について助成を受けることができます。
高額な機械を導入できた。助成金も受給できた。従業員の賃金も上げた。
ここだけを見れば、「業務改善助成金を活用して成功した」ように見えます。
しかし、本当にそうでしょうか。
業務改善助成金を活用した会社に、ぜひ確認していただきたいことがあります。
申請時に計画していた「生産性向上」は、本当に実現できていますか?そして、
その生産性向上によって、賃上げ後に増加した人件費を吸収できていますか?
助成金を受給できたことと、設備投資が会社経営として成功したことは、必ずしも同じではありません。
申請時には「この設備で何が改善するのか」を考えたはずです
業務改善助成金は、「欲しい機械があるから助成してもらう」というだけの制度ではありません。
生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等を行うことが前提です。
したがって申請時には、現在どのような作業をしているのか。どの工程に時間がかかっているのか。
その設備を導入することで何が改善されるのか。作業時間をどの程度短縮できるのか。
労働能率がどのように向上するのか。といったことを検討したうえで、設備導入を計画したはずです。
例えば、現在30分かかっている作業を15分まで短縮する。
手作業だった工程を機械化する。複数人で行っていた作業を効率化する。
生産量を増やす。残業時間を削減する。こうした改善効果を想定して設備を導入したのではないでしょうか。
では、実際に設備を導入した後はどうでしょう。
計画した生産性向上、本当に実現しましたか?
申請時には、30分の作業が15分になる予定だった。ところが実際には25分かかっている。
設備を導入すれば生産量が増える計画だった。ところが後工程が追いつかず、会社全体の生産量は以前と
ほとんど変わっていない。
高性能な設備を導入したものの、その設備を操作できる社員が限られており、人員配置も変えられない。
作業時間は多少短縮できたものの、その時間を別の付加価値の高い仕事に振り向けられず、売上も利益も
ほとんど増えていない。そんな状態になっていないでしょうか。
重要なのは、「高額設備を導入できたか」ではありません。
「申請時に描いた業務改善・生産性向上が、本当に現場で実現したか」です。
計画と実績を比較してください
設備を導入した後には、一度、申請時の計画を確認してみてください。
例えば、計画:30分 → 15分 実績:30分 → 16分 であれば、ほぼ計画どおりの成果が出ています。
しかし、計画:30分 → 15分 実績:30分 → 27分だった場合はどうでしょうか。
なぜ計画したほど改善できなかったのかを検証する必要があります。
設備選定に問題があったのか。従業員への教育が不足しているのか。
前工程や後工程がボトルネックになっているのか。設備を十分に稼働させるだけの受注量がないのか。
作業方法そのものを見直す必要があるのか。助成金を受給したことで終わらず、「計画と実績の差」
を見ることで、次の業務改善につなげる必要があります。
しかし、賃上げした人件費は毎月続きます
そして、業務改善助成金を会社経営の視点から考えるうえで非常に重要なのが、賃上げ後の人件費です。
業務改善助成金では、設備投資等だけではなく、事業場内最低賃金を引き上げます。
しかし、引き上げた賃金を、その後毎月助成してもらえるわけではありません。
設備投資への助成は一時的です。
一方、賃上げによって増えた人件費は、その後も継続して会社が負担します。
ここを見落としてはいけません。
例えば10人を時給70円上げたら?
例えば10人の従業員について、時給を70円引き上げたとします。1人あたり月160時間勤務すると仮定すれば、
70円 × 160時間 × 10人=月11万2,000円
年間では、134万4,000円の給与負担増です。
しかも1年間だけではありません。3年間なら単純計算で403万2,000円。5年間なら672万円です。
さらに、会社が負担するのは単純な時給の増加だけとは限りません。
賃金の引上げによって、時間外労働等に対する割増賃金。労働保険料。
場合によっては健康保険料・厚生年金保険料などの会社負担。こうした費用にも影響します。
つまり経営者が見るべきなのは、「助成金をいくら受給できるか」だけではなく、
「賃上げによって今後の総人件費が年間いくら増えるのか」なのです。
「最低賃金の社員だけ上げれば終わり」とは限りません
さらに実務上注意したいのが、事業場内最低賃金を引き上げたことによる他の社員への影響です。
例えば、事業場内最低賃金が1,050円。70円引き上げて、新しい事業場内最低賃金を1,120円にしたとします。
1,050円だった社員については、当然1,120円以上への引上げが必要です。
では、もともと1,080円だった社員はどうでしょうか。
新しい事業場内最低賃金が1,120円になる以上、1,080円のままにすることはできません。
少なくとも、新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
つまり、事業場内最低賃金の引上げによって賃金額を追い抜かれる社員にも、賃上げが波及します。
「最低賃金の社員が1人だから、その1人分だけ計算すればいい」とは限らないのです。
「追いついただけの社員」は制度上さらに上げなくても、別の問題が起きます
例えば、新人社員 時給1,050円・先輩社員・時給1,120円だったとします。
新人社員を1,120円まで引き上げれば、新人社員 1,120円・先輩社員 1,120円
になります。
先輩社員について、助成金制度上当然にさらに賃金を引き上げなければならないという話ではありません。
しかし、人事・賃金制度上はどうでしょうか。先輩社員からすれば、「何年も働いている」
「新人を教えている」「任されている仕事も多い」それなのに、新人と同じ時給。
これでは不満が出ても不思議ではありません。そこで先輩社員も上げる。
すると、その上のリーダー層との賃金差が縮まる。リーダー層も上げる。
このように、制度上必要な賃上げとは別に、社内の賃金バランスを維持するための賃上げが波及することが
あります。実際の総人件費は、助成金の対象者だけを見ていては分からないのです。
しかも最低賃金は毎年のように上昇しています
さらに考えなければならないのが、これからの最低賃金です。近年、地域別最低賃金は大幅な引上げが続いています。
今後も最低賃金が上昇すれば、今回賃上げした。翌年また最低賃金が上がった。再び最低賃金付近の社員を上げる。
中堅社員との賃金差が縮まる。中堅社員も上げる。さらに上の社員とのバランスも悪くなる。
ということが繰り返される可能性があります。つまり、最低賃金の上昇は、最低賃金付近で働く社員だけの問題では
ありません。会社全体の賃金水準を押し上げる可能性があります。
政府は「全国平均1,500円」を目標にしています
さらに政府は、最低賃金について、2020年代に全国平均1,500円という目標を掲げています。
もちろん、「最低賃金1,500円になることが既に法律で決定している」という意味ではありません。
しかし、今後数年間の経営を考えるのであれば、人件費は今より上昇していく可能性がある
という前提で会社経営を考えておく必要があります。
業務改善助成金を利用するときも、「今回の賃上げを払えるか」だけでは足りません。
今後、さらに最低賃金が上昇したときでも、その賃金水準を会社が維持できるのか。
そこまで考えておく必要があります。
だからこそ、計画した生産性向上を本当に実現しなければならない
業務改善助成金を会社経営の流れで考えると、本来は、
設備投資
↓
業務改善
↓
生産性向上
↓
利益増加
↓
賃上げ
↓
さらに人材定着・採用力向上
という好循環を目指すものではないでしょうか。
ところが、
設備を導入した
↓
生産性はほとんど変わらない
↓
売上も利益も増えない
↓
でも賃金は上がった
↓
社会保険料等も増えた
↓
翌年さらに最低賃金が上がった
となれば、会社の利益を圧迫します。
だからこそ、申請時に計画した生産性向上を実際に実現することが非常に重要なのです。
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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作業時間が短くなっただけでも終わりではありません
例えば設備によって、年間500時間の作業時間を削減できたとします。
これは大きな業務改善です。しかし、もう一つ考えてください。その500時間を何に使いましたか?
新しい仕事を受注した。生産量を増やした。外注業務を内製化した。残業を削減した。
より付加価値の高い仕事に従業員を配置した。そこまでできれば、会社の利益改善につながります。
しかし、500時間削減した。従業員数は同じ。勤務時間も同じ。売上も同じ。粗利益も同じ。
では、時間短縮を会社の利益に変えるところまで到達していない可能性があります。
設備を入れるだけではなく、設備によって生まれた時間をどう活かすかまで考える必要があります。
助成金300万円と、年間150万円の固定費増を単純比較してはいけません
例えば設備投資について、300万円の助成を受けたとします。一方で賃上げ等によって、会社の総人件費が
年間150万円増えた。しかも設備導入後も売上や利益はほとんど変わらない。
そうなれば、2年間で300万円。3年間なら450万円。5年間なら750万円。
と、人件費増加は積み上がります。
しかも、その間にも最低賃金がさらに上がる可能性があります。
助成金は一時的。人件費増加は継続的。だからこそ、助成金の受給額だけを見て「得をした」
と判断してはいけません。
その助成金が1円もなかったとしても、その設備を購入しましたか?
業務改善助成金を検討するとき、ぜひ考えていただきたい質問があります。
「その助成金が1円もなかったとしても、その設備を購入しましたか?」
助成金がなくても、この設備なら作業時間を短縮できる。生産量を増やせる。
残業を減らせる。外注費を削減できる。新規受注につながる。利益を増やせる。
という明確な理由がある。その設備投資を後押しするために業務改善助成金を活用する。
これなら自然な流れです。
反対に、「助成金が出るから高い設備を買おう」から始まってしまうと、経営判断の順番が逆になってしまいます。
会社に必要な設備だから助成金を使う。のであって、助成金があるから設備を買う。ではありません。
業務改善助成金は「受給して終わり」ではありません
業務改善助成金そのものは、設備投資と賃上げを同時に進めたい中小企業にとって非常に有益な制度です。
だからこそ、「○百万円受給できた」で終わらせてはいけません。
本当に確認すべきなのは、申請時に計画した生産性向上が実現したのか。
その生産性向上が会社の利益につながったのか。
賃上げによる総人件費増加を吸収できているのか。
今後さらに最低賃金が上昇しても、その賃金水準を維持できる会社になったのか。ということです。
設備への助成は一時的です。しかし、賃上げした人件費は毎月続きます。
さらに最低賃金そのものも上昇基調にあります。
だからこそ、「いくら助成金をもらえるか」ではなく、「その設備で、今後の人件費上昇まで支えられる
生産性を作れるのか」という視点が必要です。
助成金を取るだけでなく、その後の「会社の体質」まで見直しませんか?
秋山社会保険労務士事務所では、単に、「この助成金が使えます」「申請すればいくら受給できます」
という制度案内だけで終わらせるのではなく、その助成金を活用することが、本当に会社の経営・人事労務に
プラスになるのかという視点を大切にしています。
業務改善助成金を活用したものの、「申請時に想定したほど作業時間が減らなかった」「設備を導入したのに
残業が減らない」「生産量も売上もほとんど変わらない」「賃上げによって人件費だけが増えた」
「最低賃金上昇によって、さらに賃金の見直しが必要になっている」「新人とベテランの給与差がなくなってきた」
「社会保険料を含めた総人件費が経営を圧迫している」のような状態であれば、問題は助成金だけではありません。
賃金設計、人員配置、業務の流れ、労働時間、給与計算、就業規則などを含め、会社全体の労務構造を見直す必要が
あります。
秋山社会保険労務士事務所では、こうした問題を確認するための「労務健康診断」を行っています。
助成金の申請書だけを見るのではなく、実際の賃金。実際の人件費。実際の勤務時間。
実際の人員配置。実際の社内運用。を確認します。
また、「賃上げ後の給与計算が正しくできているか」「最低賃金の確認はできているか」
「割増賃金や各種手当の計算に問題はないか」といった不安がある会社には、給与計算セカンドオピニオンも行って
います。
業務改善助成金を検討している会社も、すでに設備を導入した会社も「申請時に描いた生産性向上、本当に実現でき
ていますか?」と確認してみてください。そして、「その成果で、今後上昇していく人件費を支えられますか?」
まで考えてみてください。
助成金を受給することがゴールではありません。
設備投資によって本当に業務を改善し、生産性を高め、その利益で従業員の賃上げを無理なく継続できる会社を
つくること。
秋山社会保険労務士事務所では、助成金を取るところだけではなく、その先の労務管理まで一緒に考えます。
賃金設計、最低賃金対応、人件費の増加、労務管理の見直しでお困りの会社は、お気軽にご相談ください。
対応地域:全国対応
主な対応地域:尼崎市、西宮市、大阪市、伊丹市、兵庫県、大阪府
対応方法:チャットワーク、メール、オンライン面談、電話、訪問
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