【労務】36協定を出していれば何時間でも残業させられる?
2026年11月22日 16:22
対応地域:全国対応
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36協定は毎年、労働基準監督署に提出しているから大丈夫。
従業員も納得して残業しているのだから問題ない。
忙しい時期くらい、多少の長時間労働は仕方がない。
経営者の皆様、このように考えていませんか?
実は、こうした認識には大きな落とし穴があります。
36協定を提出していても、法律で認められた上限を超えて従業員を働かせることはできません。
さらに、36協定そのものに不備があったり、協定で定めた時間数を超えて残業させたりすれば、
労働基準法違反となるおそれがあります。
問題なのは、経営者が「適法に運営している」と思い込んでいる一方で、実際には違法な状態になっているケースが
あることです。今回は、36協定の基本的な仕組みから、経営者が見落としやすいリスクまで解説します。
1.36協定を提出すれば、何時間でも残業させられるわけではない
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週間40時間と定められています。
これを超えて従業員に時間外労働をさせるためには、原則として、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数代表者との間で36協定を締結し、事前に労働基準監督署へ届け出る必要があります。
しかし、36協定は残業を無制限に認める制度ではありません。
時間外労働の上限は、原則として次のとおりです。
①月45時間以内 ②年360時間以内
臨時的な特別の事情がなければ、この限度時間を超えて時間外労働をさせることはできません。
36協定を提出したから残業は自由にできる。この認識は明確な誤りです。
2.特別条項付き36協定でも、残業時間には上限がある
うちの会社は特別条項付き36協定を提出しているから大丈夫!そう考える経営者もいらっしゃるでしょう。
確かに、臨時的な特別の事情があり、労使が合意して特別条項を設けている場合には、原則の月45時間・年360時間を
超えて時間外労働をさせることができます。しかし、その場合でも、一般的な事業では次の上限を守らなければなりま
せん。
① 時間外労働は年720時間以内
② 時間外労働と法定休日労働の合計は月100時間未満
③ 時間外労働と法定休日労働の合計は、2~6か月のいずれの平均も月80時間以内
④ 月45時間を超える時間外労働は年6か月以内
例えば、時間外労働と法定休日労働の合計が、ある月に90時間、翌月に75時間だったとしましょう。
それぞれの月は100時間未満ですが、2か月平均は82.5時間となり、上限規制に違反します。
つまり、単月の残業時間だけを確認していても不十分なのです。
なお、建設事業、自動車運転の業務、医師などには一部異なる規制があり、業種や業務に応じた確認が必要です。
3.36協定を提出していても違法になるケース
経営者の皆様に、特に注意していただきたいのがここです。
36協定を提出していることと、実際の労働時間管理が適法であることは、まったく別の問題です。
例えば、次のようなケースが考えられます。
ケース① 36協定では月30時間なのに、実際には40時間残業している
法律上の原則的な上限である月45時間には収まっています。
しかし、会社が締結した36協定で月30時間までと定めているのであれば、その協定の範囲を超える残業は認められません。
「法律上は45時間までだから問題ない」という考え方は通用しないのです。
ケース② 特別条項を使えば毎月45時間を超えてもよいと思っている
特別条項があっても、月45時間を超える時間外労働が認められるのは、原則として年6か月までです。
繁忙期が長期間続くことを理由に、毎月50時間、60時間と残業させていれば、違法となるおそれがあります。
ケース③ 36協定の労働者代表を会社が一方的に指名している
36協定の締結にあたっては、適切な方法で選出された過半数代表者が必要です。
会社が一方的に代表者を決めている場合などには、36協定の効力そのものが問題となることがあります。
書類が労働基準監督署に提出されているからといって、必ずしも適法な36協定が成立しているとは限りません。
ケース④ 36協定を提出しているが、残業代を正しく支払っていない
36協定は、時間外労働や休日労働を行わせるための協定です。
残業代の支払義務がなくなるわけではありません。
法定時間外労働には原則25%以上、法定休日労働には35%以上の割増賃金が必要です。
さらに、月60時間を超える法定時間外労働については、中小企業も含めて50%以上の割増率が適用されます。
勤怠管理と給与計算の整合性も重要なのです。
4.「従業員が残業を希望しているから大丈夫」は通用するのか?
「従業員が自分から残業したいと言っている」
「残業代もきちんと払っている」
こうした理由で長時間労働を容認している会社もあるかもしれません。
しかし、従業員が希望していたとしても、労働基準法の上限規制を超えて働かせることはできません。
また、残業代を支払っていれば、違法な長時間労働が適法になるわけでもありません。
会社には、労働時間を適正に管理するとともに、従業員の安全と健康に配慮する義務があります。
長時間労働が原因で従業員が健康を害した場合には、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求など、
深刻な問題につながる可能性もあります。経営者が注意すべきなのは、残業代の支払いだけではないということです。
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5.36協定違反が発覚した場合、会社はどうなるのか?
時間外労働の上限規制に違反した場合には、労働基準法に基づき、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
また、違反の内容によっては、労働基準監督署による是正指導、未払い残業代の問題、従業員との紛争などに発展する可能性もあります。
そして、経営者にとって見落としてはいけないのが、従業員からの信用です。
長時間労働や不適切な労務管理が原因で従業員が退職すれば、採用費用や教育費用の負担も増えます。
人手不足が深刻化するなかで、従業員が安心して働けない職場環境は、企業経営そのものに悪影響を及ぼしかねません。
「36協定を提出しているから大丈夫」という思い込みが、結果として会社に大きな損失をもたらす可能性があるのです。
6.経営者の皆様、自社の36協定を最後に確認したのはいつですか?
ここで、少し考えてみてください。
現在、会社が提出している36協定について、次の質問にすべて答えられるでしょうか。
自社の36協定の有効期間はいつまでか?
時間外労働は月何時間まで認められているのか?
特別条項は設けられているのか?
月45時間を超えた回数を把握しているか?
休日労働を含めた複数月平均を確認しているか?
労働者代表は適切に選出されているか?
実際の勤怠記録と給与計算に食い違いはないか?
もし、一つでも答えに迷う項目があるのであれば、現在の労務管理を確認してみる必要があります。
36協定は、毎年提出すれば終わりという書類ではありません。
その内容と実際の労働時間が一致しているかを継続的に確認して、初めて意味があるのです。
7.問題が起きてから社会保険労務士に相談するのでは遅い場合がある
労働基準監督署から指摘を受けた。
退職した従業員から未払い残業代を請求された。
長時間労働を理由に従業員から苦情が出た。
こうした問題が発生してから、初めて社会保険労務士に相談される会社もあります。
もちろん、問題が起きた後に適切に対応することも重要です。
しかし、すでに発生した法令違反や未払い賃金の問題を、後から36協定を整備するだけで解消できるわけではありません。
経営者にとって本当に重要なのは、問題が表面化する前に、会社の労務管理上のリスクを把握しておくことです。
特に、次のような会社は一度点検することをおすすめします。
「36協定は毎年、前年の書類を参考に作成している」
「勤怠管理や給与計算は担当者に任せきりになっている」
「法律が変わったときだけインターネットで調べて対応している」
「顧問社労士はおらず、問題が起きたときだけ専門家に相談している」
日常的に問題が発生していないことは、労務管理が適法であることの証明にはなりません。
問題が表面化していないだけという可能性もあります。
8.36協定の確認だけで、本当に十分でしょうか?
36協定が適切に締結・届出されていても、安心できるとは限りません。
例えば、36協定に問題がなくても、就業規則の労働時間の定め、実際のシフト管理、残業の申請・承認方法、給与計算に問題があれば、別の労務リスクが残っている可能性があります。
つまり、36協定だけを確認するのではなく、関連する労務管理の仕組みを一体的に点検することが大切です。
当事務所では、36協定の作成・届出や見直しだけでなく、就業規則、勤怠管理、割増賃金の計算方法など、会社の労務管理全体についてご相談を承っております。
また、現在の労務管理に不安がある企業様には、労務上の問題点を洗い出すためのご相談にも対応しております。
「今の管理方法が法律に合っているのか分からない」
「担当者からは大丈夫と聞いているが、専門家に確認してほしい」
「従業員が増えてきたので、労務管理を一度整理したい」
そのような経営者の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ|36協定は「提出したか」ではなく「守られているか」が重要
36協定を提出していれば、何時間でも残業させられるわけではありません。
協定で定めた時間数を超えていないか。
法律上の上限規制を守っているか。
労働者代表の選出方法に問題はないか。
勤怠管理と給与計算は適切か。
これらを総合的に確認する必要があります。
会社を守るために必要なのは、単に書類を揃えることではありません。
労働時間の実態を正確に把握し、適切な労務管理を継続することです。
経営者の皆様へ 36協定、本当に会社を守れていますか?
36協定を毎年提出している会社ほど、一度立ち止まって確認していただきたいことがあります。
その36協定は、現在の会社の働き方に合っていますか?
提出した書類と実際の勤怠管理に食い違いはありませんか?
残業時間の上限だけでなく、割増賃金の計算方法まで適切に管理できていますか?
「今まで指摘されたことがないから大丈夫」
そう考えているうちに、労務リスクが大きくなっている可能性もあります。
労働基準監督署から指摘されて初めて見直すのか。それとも、問題が起きる前に専門家の目で確認するのか。
その判断は、経営者に委ねられています。
当事務所では、企業の労務相談、36協定の作成・届出、就業規則の整備、給与計算、継続的な労務管理の支援を
行っております。
現在の労務管理について少しでも不安がある経営者様は、問題が起きる前にご相談ください。
36協定の見直し・労務管理の点検・社会保険労務士への顧問相談は、当事務所のお問い合わせフォームからお気軽に
ご連絡ください。「36協定について相談したい」「自社の労務管理を一度確認してほしい」とお伝えいただければ、
ご相談内容に応じて対応いたします。
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