給与計算は、毎月必ず発生する大切な業務です。

一方で、勤怠確認、残業代、年次有給休暇、社会保険料、雇用保険料、住民税、欠勤控除、入退社時の日割計算など、確認すべき項目が多く、ミスが起きやすい業務でもあります。

「給与計算に時間を取られている」
「計算が合っているか不安」
「担当者しか分からない状態になっている」
「入退社が多く、毎月の処理が大変」
「社会保険・雇用保険の手続きもまとめて相談したい」

このようなお悩みがある場合は、給与計算の外部委託をご検討ください。

給与計算は、金額の間違いが従業員の不信感につながりやすい業務です。
また、残業代や控除の処理を誤ると、後から未払い賃金や労務トラブルに発展することもあります。

毎月の給与計算を正確に、安定して行う体制を整えることで、経営者や担当者の負担を減らし、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。

このような会社様におすすめです

・経営者様自身が給与計算をしている。
・事務担当者の負担が大きい給与計算のチェック体制がない。
・残業代や欠勤控除の計算に不安がある。
・入社・退職が多く、毎月の処理が煩雑になっている。
・給与計算と社会保険手続きをまとめて依頼したい。
・担当者の退職・休職に備えておきたい。
・法改正や保険料率の変更に対応できているか不安。


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―　現在の給与計算担当者や委託先を変更する必要はありません。　ー


・給与計算は、毎月問題なく支給できているからといって、必ずしも正しく計算できているとは限りません。

特に、固定残業代の計算割増賃金単価各種手当の取扱い欠勤控除1か月単位・1年単位の変形労働時間制最低賃金社会保険料就業規則・賃金規程と実際の給与計算との整合性な
どは、計算方法を誤ると未払い賃金や従業員とのトラブルにつながる可能性があります。

給与明細や勤怠データ、労働条件通知書、就業規則・賃金規程などを確認し、給与計算が法令や社内規程に沿って適正に行われているかをチェックします。

「長年この方法で計算しているから大丈夫」「前任者から引き継いだ方法なので、そのまま計算している」このような場合でも、制度改正や社内ルールの変更によって、現在の計算方法と規程が合わなくなっていることがあります。

当事務所では、会社の状況に応じて次のような項目を確認します。
基本給・各種手当の設定固定残業代の金額及び時間数割増賃金単価時間外・休日・深夜労働の計算割増賃金の算定基礎に含める賃金欠勤・遅刻・早退控除最低賃金変形労働時間制等の給与計算勤怠記録と給与計算との整合性労働条件通知書との整合性。就業規則・賃金規程との整合性社会保険料等の控除問題が見つかった場合も、改善方法までご提案します。当事務所の給与計算セカンドオピニオンは、単に間違いを指摘して終了するサービスではありません。

問題が確認された場合には、何が原因なのかどのように修正すべきか・今後どのような運用に変更すべきかまで整理してご提案します。

必要に応じて、労働条件通知書の見直し、就業規則・賃金規程の改定、固定残業代の再計算、未払い賃金の計算、給与計算業務の受託についても対応いたします。問題が表面化する前に、一度確認してみませんか？給与計算の誤りは、従業員から指摘されるまで気付かないケースも少なくありません。未払い賃金が発生してから対応するよりも、問題が表面化する前に現在の給与計算方法を確認しておくことが重要です。「うちの給与計算、本当に合っているのかな？」少しでも気になることがございましたら、秋山社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。